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売却理由が「離婚」でも、買主は見つかる?

所有しているマンションをどうするか?
離婚に伴う手続きで、考えなくてはならないことのひとつに、所有しているマンションをどうするか、ということが挙げられます。

方法としては、「どちらか一方の所有とする」「売却処分して利益を分ける」という方法が考えられるでしょう。

以下に「所有権を変更する」、「売却処分する」場合、どのようなことが考えられるか、ご紹介します。

所有権を変更する場合
ここでは、所有しているマンションの不動産名義、不動産名義が夫にあった場合で考えてみます。

現在のマンションには、妻が住むことにして、所有しているマンションの名義に変更しようとするときに、まだローンが残っている場合は、注意が必要です。

これは、住宅ローンを借りるときに銀行との間で「不動産の所有者名義を変更する場合は、事前に銀行の承諾を得なくてはならない」という契約を結んでいることが多いためです。この契約を結んだローンが残っている場合は、基本的には銀行は所有者名義の変更に応じてくれることはありません。

このため、考えられる方法としては、「住宅ローンを妻の名義で借り換え、夫名義の住宅ローンは一括返済して不動産名義を妻に移す」というものが挙げられます。ただし、この方法は妻に住宅ローンを借りることができるだけの収入がなければ成り立ちません。

他の方法としては、「夫名義のマンションを妻に財産分与する」というものがあります。

この場合、財産分与を登記原因とする、名義変更登記が必要となります。この名義変更登記は、司法書士に依頼することができます。また、この名義変更登記には、印鑑証明書、固定資産評価証明書、権利証書、といった書類が必要となってきます。

売却処分する場合
離婚の際の住宅ローンへの対処方法として、任意売却によりマンションを売却して、売却益をローン返済にあてる、というものがあります。任意売却とは、競売などの法的手段ではなく、第3者に不動産を売却する方法です。

そして、この任意売却を行うために必要なのが、銀行に抵当権を外してもらうことです。マンションの売却益などでローンを全額返済できる場合は問題はありませんが、ローンを返済できない場合はどうなるでしょうか?

実はこのような場合にも、銀行から抵当権を外してもらえることはあります。これは、銀行側としても離婚などの理由でローンが払えなくなった不動産を競売にかけるよりも、抵当権を外して任意売却にした方が、よりスムーズに多くの融資金の回収が見込めるからです。

ここまでに、離婚の際に所有している不動産をどのようにするか、一例をご紹介してきましたが、状況によって他にも様々な方法が考えられます。

後々にトラブルを残さないためにも、司法書士や不動産会社といった、プロに相談をすることも考えてみてもよいかもしれません。