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言いたくない告知事項があるけど…買主には誠意を見せよう!

正しい理解があなたを救う、それが瑕疵担保責任
なるべく高くマンションを売却したいという願いから、このくらいのことは買い主に告知しなくても良いだろうと判断してしまいがちですよね。

でも、この安易な判断が、のちのち損害を被るハメになるかもしれませんので、正しく理解し、正しく行動しましょう。変に恐れる必要はありませんので、ご安心ください。

瑕疵担保責任とは
買主が無事に決まったら、売買契約書を交わします。その時に、『瑕疵担保責任』についての取り決めも行います。瑕疵担保責任とは、契約を交わす時には発見できなかった問題点が見つかった時に、売主が買主に対して負う責任のことです。

例えば、売却前にトイレの不具合を修理していたとしましょう。売主である皆さんにとっては、売却前のことであり、しかもちゃんと修理したのですから、買主に告知する必要はないだろうと思うでしょう。

しかし、買主が引っ越してからすぐに、タイミング悪くトイレが不具合を起こしたら、どうなるでしょうか?あなたが修理した時と同じ症状での不具合であったとか、入居してすぐの不具合であった場合、瑕疵担保責任を問われる可能性があります。

瑕疵担保責任を味方につけよう
「えっ?そんなことまで!?」とびっくりされると思います。安心して下さい。告知さえしておけば責任を問われることはありません。瑕疵担保責任は、告知さえしておけば売主の味方となってくれるのです。

ですので、修理した履歴はちゃんと告知しておくことをお勧めします。壁に穴を空けてしまって壁紙でごまかしていた、なんていう部分も、穴の大きさにもよると思いますが、修理責任を追及されるかもしれません。「忘れていた」では済まないのが、瑕疵担保責任なのです。

逆に瑕疵担保責任を果たすことで売却が成功するかも
売主にとって不利となる情報を、あえてしっかり説明することで、買い手から信頼され、契約成立に結びつくかもしれません。「この人の後に住むのだったら、気持ちよく暮らせそう」と思ってもらいたいですよね。

ただし、余計なことを告知する必要はありません。あまりにもネガティブな情報ばかり伝えると、信頼以上に不安が増大してしまいます。例えば、「お隣の○○さんは、ちょっと・・・。」なんていうことは、騒音おばさんでない限り、言う必要ないですよね。

身内が亡くなったことは告知するべき?
売却予定のマンションに、事故死や自殺、他殺など、いわゆる事故物件としての扱いを受けるものに関しては、ここでお伝えする必要はないでしょう。

問題は、売る予定の部屋で、先月母が亡くなったとかいう場合です。自然死の場合は、告知義務はありません。正しく理解し、正しく行動しましょう。

ただし、孤独死の場合は注意が必要です。亡くなって数ヶ月して発見された、というような事例では告知義務が発生する可能性大です。

もし、複雑な事情があるのなら、まずは不動産業者に相談してみると良いでしょう。

隠蔽するとどうなる?
では、もし告知すべきことを隠蔽し瑕疵担保責任を果たさず、買主から訴えられたらどうなるでしょうか?

売主が個人の場合は、修理費用を負担しなくてはいけません。また、水漏れによって床などが破損した場合は、その修理費も請求されてしまいます。

さらに、訴訟を起こされて裁判となった場合は、裁判費用まで負担しなくてはいけません。売主が個人の場合は禁固刑や罰金といったものはありませんが、訴訟を起こされて敗訴、なんて経験したくはないですよね。

買主に気持ちよく暮らしてもらいたいですね
繰り返しになりますが、瑕疵担保責任とは、契約を交わす際に、通常の注意を払っていても気づかない瑕疵があった場合に、売主が買主に負う責任のことをいいます。

もしあなたが買主だったら、「これは告知しておいてくれよ〜」と思うことは、告知するべきでしょう。

売却できればゴールではありません。売却が済んでも、負うべき責任があることを知っておいてください。

(画像はイメージです)