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傾斜や腐食、不具合にはどのように対応すればいいの?

契約後に欠陥が見つかったらたいへん!
中古マンションの場合は、住み古した建物だけに経年劣化した部位もたくさんあります。雨漏りやシロアリ被害がとくに顕著ですね。もちろん、基礎部分の劣化による傾斜など大きな欠陥が発覚することだってあります。

気を付けなければならないのは、買い手に引き渡してからこうした欠陥が指摘されることです。契約後に瑕疵が見つかった場合、買い手には修繕費を請求したり、損害賠償を求めることが認められています。とくに重大な欠陥が発覚すれば、契約自体が破棄される恐れもあります。

法律上、売主の責任はどうなの?
法律上は、売主が不動産会社だった場合は、修繕を求められるなどの瑕疵担保責任期間が2年と定められていますが、個人の場合は基本的には免責されることから、契約から数ヶ月間に限定されることがほとんどです。

しかし、買い手もプロに依頼して契約前後に住宅検査をかけることもあります。その場合、売主の責任が問われる可能性も否定できません。住んでいる間に不具合を感じなかったから大丈夫という過信が、いざ契約となった時に思わぬ落とし穴になってしまうのです。

不具合を問題化させない対策とは!?
資産としての査定を受ける時に、予め欠陥があるかないか厳重にチェックするのがもっとも有効な手立てです。資産価値を上げるため問題に蓋をしても、それが火種となり後で損をすることもあります。急がば回れの精神も大事です。

また、仮に問題が起こった時に費用を負担してくれる保証サービスを実施している不動産会社もありますので、こうしたところに保険をかけておくのも安心かもしれませんね。
二重に対策を取っておけば、気持ちが違います。欠陥が見つかるのではないかとビクビクしながら売却を進めるよりも、ありのままを気に入ってもらう方が、お互いの幸せに繋がります。