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マンション売却時の付帯設備はどうしたらいいの?

マンションの付帯設備って?
マンションにはエアコンやバスルームの浴室乾燥機や追い焚き機能、床暖房など建物以外にいくつかの付帯設備があります。

契約内容にもよりますが、基本的にはこうした設備も物件の価格に含まれています。これらの付帯設備の取り扱いについては気をつけなければ無用のトラブルに発展することもあります。

付帯設備のトラブルで問題になるのが売却後の付帯設備の故障です。これには付帯設備表を作成して設備の状況を契約までに買主に伝えておく必要があります。また契約までに全ての付帯設備を一度稼働させておくとよいでしょう。

マンション売却後、すぐに付帯設備が故障した
マンション売却後、すぐにバスルームにある浴室乾燥機や追い焚き機能が作動しなくなった。こうした時、その修理費はどちらが負担するのでしょうか?

売主としては売却後のことは買主が全ての責任を負うものだと考えるでしょう。当然、通常はそうなります。しかし付帯設備表の記入内容によっては買主とモメることもあります。

付帯設備表を作成する
マンションの売却時には通常、契約書に付帯設備表を添付します。この付帯設備表にはエアコン何台、床暖房何台といったことや不具合があるかないかを記入します。

トラブルになってしまう場合というのは例えばエアコン3台、不具合なしと記載していたのに実際にはエアコンの1台が故障していたというような場合です。付帯設備表は不動産業者が現場で確認して作成したり、売主に聞き取りを行ったりして作成します。

さらにその表には売主として署名をして印鑑を押印することになります。その付帯設備に対して引き渡し後2週間以内の故障の修繕義務を負うといった条件で付帯設備表を作成するのです。

契約前に一度付帯設備の稼働を確認する
例えばマンションを空き家にして売り出す場合など売出し時には正常に稼働していたものがいざ契約をして買主に引き渡すと故障していたということもありえます。

こういったリスクを防ぐためには、一度契約前に全ての付帯設備を稼働させておくと良いでしょう。仮に不具合があるようであれば付帯設備表に不具合有りと書けばよいのです。

付帯設備表に売主として署名をして印をつけば、付帯設備表の内容について責任を負います。不動産業者が作成した付帯設備表に安易にサインする前にしっかりと内容の確認をすることが大切です。

付帯設備表の扱いなどは不動産業者によって扱いの異なるところです。無用なトラブルを避けるため、良質な不動産業者を選びましょう。

(画像はイメージです)


▼外部リンク

全住NET 告知書(付帯設備表・物件状況報告書)とは
http://www.zenjukyo.net/manual/yogo/line-k/015496.html