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災害が起きる・起きている場合には、売却はできるの?

安全性を最優先で考えたい
災害時でも、災害が予想される時期や場所においても、基本的にはマンションの売却は自由です。ただ、買い手が現れるかどうかは保証できません。
その前にまず、私たちは災害大国に住んでいることを自覚せねばなりません。地震や地殻の変動はいつ起きても不思議ではありません。住まいを手に入れる時には何よりも安全性を最優先に考慮しなければいけないのです。
もちろん売却する側も同じこと。自らの資産価値に大きく関わることですから、建物の耐震性や防災対策を常日頃チェックしておくことが重要です。

大きな災害の度、防災意識は高まります
東日本大震災が起きてからというもの、安全性への意識は非常に高まりました。とくに海岸線の住宅地は、津波を恐れて敬遠される傾向にあります。また、広島の土砂災害が起きてからは、山間部や高台の住まいも、躊躇されるようになりました。
「やっぱり、地方は怖いよね」なんて思っているそこのあなた!何も不安材料はいなかだけではありません。たとえば東京の街を考えてみてください。これだけ住宅がひしめき合っている以上、ひとたび火事が起きたりすれば延焼の恐れも否定できません。都心部では、未だ地盤沈下やそれによる浸水被害の可能性も指摘されています。

重要なのは、備えを怠らないこと
ただし、何でもかんでも恐れていてはいけません。始めに言った通り、この日本は災害大国なのですから、極端なことを言えば、「どこに住んでいようと」災害が起こる確率はゼロではありません。そう思って開き直るしかないのです。不安におののくだけでなく、防災意識を高めるなど対策を施す方がよほど重要です。
マンションを売却する際は、自分の資産のよいところだけではなく、地盤や建物の脆弱性などを買い手に正直に伝えておきましょう。始めからそれを踏まえて契約を結んでいれば、買い手も防災への対策を打ち出せます。すべてを開示することは、結果的に「備えあれば憂いなし」という考えにも繋がっているのです。

買い手も、売り手も安全性を共有したい
様々な地震の予測や、温暖化に伴う気候の変化や異常気象などが取り上げられる昨今、防災意識はさらなる高まりを見せています。住まいを購入する時こそ、こうした考えが明確に反映されるものです。売り手も買い手も共通の意識のもと、安全と共に不動産を考える時代がやってきたと思わざるを得ません。