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マンション売却時、引き渡しの際の必要書類ってなに?

大切な我が家を不備なく引き渡すこと
不動産の売却は、買い主が見つかったからといって、それで終わりではありません。よくあるのが、売却に長い期間をかけたため、契約がまとまった途端気が抜けてしまうことです。引き渡し時に不備があり、せっかく見つかった買い主から不興を買ってしまったなんていう話も耳にします。引き渡しは、苦労して手に入れた不動産を新しい住人に引き継ぐ人生の大事な一場面です。しっかりと新しい住人に受け渡すことが、お互いの次の人生をより良いものにします。その時を迎える前に、早い時期から準備をしておきましょう。分からないことがあれば、随時、不動産会社に相談することが肝要です。

では、引き渡しの際に用意する必要書類はどんなものなのでしょうか。基本的には、不動産の権利を自分から新しい住人に移譲する手続きですから、主には、登記識別情報または権利書、印鑑、印鑑証明書、住民票や身分証明証などが必要となります。ここで注意すべきポイントは2点です。

うっかり見過ごしがちな、ここがポイント
1点目は、ふだん手にとったりすることのない権利書について見逃しがちなことがあることです。一つは、抵当権がかけられていることを見過ごしていないかということです。これが意外にある話で、引き渡しの時点で未だローンが残債していて大騒ぎになったこともあります。きちんと金融機関などに確認しておくこと、そして引き渡しまでに抵当権を抹消するための手続きを済ませておくことを忘れてはなりません。

もう一つは、この期に及んで権利書を紛失していることに気付いてしまうこと。ふだん出し入れすることのない書類ですから、どこにしまったか忘れてしまったというのはよくある話。この場合は、権利書に代わる証明書を発行するよう手続きしなければなりません。まずは法務局に問い合わせて不動産登記事項証明書を取得する必要があります。これらが2~3週間、あるいはそれ以上かかることもありますので、なるべく早いうちから権利書の所在を確認しておいたほうが安心でしょう。

2点目は、用意すべき権利書の書類数です。たとえばマンションは、専有部分と共有部分に分かれているため、この専有部分の移譲のみで済む場合は1通でよいのですが、そうでない場合は2通必要になることもあります。ざっとした必要書類を揃えるだけでなく、部数や種別についても確認しておく必要があるのです。不動産会社には、こうした点も含めて確認しておきましょう。

後々、揉めないよう、念には念を
さあ、残代金を受け取って、いよいよ引き渡しになります。ただ、これですべてではありません。固定資産税や都市計画税の精算をしておかねばなりません。ここでの必要書類は、固定資産税納付書というものです。市区町村役所、あるいは都税事務所でもらえます。引き渡し日以降は新たな住人つまり買い主の負担になりますので、不動産会社とも相談の上、日割りで精算していきます。

鍵を受け渡し、今度こそ最後です。でも、確認には確認を重ねてください。不動産会社、さらには司法書士に相談して手落ちのないようにしておきましょう。後から問題が起きて揉めることがないわけではありません。去り際はきちんと。後の人生に影響がないよう、しっかり精算することが大切です。