マンション売却時に登記を変更するには?

司法書士さんに、依頼しましょう

登記の変更は専門的な手続きを要しますので司法書士に依頼するのが一般的です。自分一人で済ませたいという方もいらっしゃいますが、いろいろな手続きに追われるあまり、他のことが手に付かなくなり、かえって失敗をしてしまうこともあるので要注意です。

では、司法書士さんへは、どのように依頼するのでしょうか?ご自分の知り合いやその伝手を頼るのが一番ですが、ラクなのは売却をコーディネートした不動産会社から紹介してもらうことです。まずは相談してみましょう。

契約が成立したら、すぐに始めたい

所有権の移転は、売主さんの義務です。不動産登記法によって定められた期日内での履行が求められますので、司法書士さんと相談しながら予め準備しておくことが大切です。必要な登記識別情報や権利証などの書類は事前に確認しておいた方がよいでしょう。

権利証がなくなっていることに気付き、余計な手続きに時間を取られて大失敗をしたなんていう話も耳にします。直前になって慌てないよう、しっかり準備しておかなければなりません。

時間のかかる手続きは、お早めに

さらに、登記上で注意しなければならないのは、時間がかかる変更の手続きです。次のような場合は、とくに早めに対処しましょう。

住所変更の登記

すでに新居で生活していて住民票も移している場合は、その住所は登記簿に記載されている住所とは異なります。実際の住所が登記簿の住所と違う場合は、もちろん住所の変更登記をしなければなりません。住民票や戸籍の附票の用意も必要になります。

抵当権抹消の登記

ローンを組むなどしてマンションを担保に金融機関からお金を借りている場合は、設定されている抵当権を抹消しておかなければなりません。司法書士さんのアドバイスを受けながら、金融機関とのやり取りが必要になってきます。
せっかく売買契約がうまくいったわけですから、最後まで滞りなく手続きを行い、新しい家主に気持ちよく引き渡したいですよね。

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ABOUT ME
山田 敏碁
山田 敏碁
マンションリサーチ株式会社 代表取締役
不動産ディベロッパー及びフランチャイズ系不動産仲介会社での勤務経験を経て、2011年4月にマンションリサーチ株式会社を設立。
不動産実務を知る不動産専門ウェブサービス会社として、「より現場に近く、現場の声を知り、不動産業者の言語を知っている」をテーマに、結果の出せるウェブコンサルティングを目指しております。