高まる地方移住への意識！働く人の理想の暮らしは？

マスク着用やソーシャルディスタンス、テレワークやオンライン授業など、“withコロナ”で新しい価値観が生まれていますが、住まいの分野ではどうなのでしょうか？毎日出勤してオフィスワークをすることが当たり前だった生活では「職住近接」が良しとされ、政府のコンパクトシティ構想から都心回帰の現象もみられていました。しかし、テレワークや時差出勤によって満員電車に乗る必要もなくなり、マンション価格や住宅ローン、維持費の高い都心に住むことに疑問を抱くようになった人もいるのではないでしょうか？また、働く人の生活意識にも変化が見られ、今までは一部の人しかできなかった「二拠点生活」が現実味を帯びてきたり、定住しないライフスタイルをサポートするサービスにも注目が集まったりしています。このような変化の中で考えられる今後の「理想の暮らし」を考えていきましょう。

1. 働く時間・場所の自由度が高まり地方移住を意識
2. 必要な時だけ都心へ。憧れの二拠点生活
3. 再びの「ドーナツ化現象」も・・・

先日、内閣府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行動の変化などをたずねる意識調査を行いました。
それによると、「テレワークを経験した」と答えた人は全国で34.6％、このうち東京23区では55.5％と半数以上になりました。そして、東京23区のテレワーク経験者のうち9割が「継続して利用したい」と回答しています。

また、地方への移住について「関心が高くなった」「関心がやや高くなった」と答えた人は、東京圏で27.7％にのぼり、テレワーク経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになりました。

とくに、東京23区の20歳代では35.4％と、都市部の若い世代で地方移住に関心が高くなっていることがうかがえます。

（情報元：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」令和2年6月21日）

西村経済財政・再生相は記者会見で、「地方創生や東京一極集中の是正を一気に進めるチャンスだ」と述べ、「後押しする施策を考えたい」と話していました。

また、伊豆市や群馬県などの自治体ではオンラインで移住相談を開始しており、空き家バンクの活用など、受け入れる側も力を入れています。

総務省の「ふるさとテレワーク」を活用し、オフィス自体を都心から地方に移転する企業も出てくるのではないでしょうか。

新型コロナで一気に普及したテレワークにより、近い将来、仕事を変えずに地方移住（田舎暮らし）や、二拠点生活を楽しむ人が増えてくるかもしれません。

必要な時だけ都心へ。憧れの二拠点生活

オンラインで仕事ができれば、普段はのびのびとした田舎で仕事をしながら生活をし、必要な時だけ都心にある会社に出社するという生活が夢ではなくなります。

かつては、別荘やセカンドハウスを所有する富裕層など、限られた人が楽しむライフスタイルというイメージがあった二拠点生活。実は、少し前からブームの兆しがありました。

2018年末にリクルート住まいカンパニーが発表した「2019年トレンド予測 住まい領域」には、「デュアラー」という言葉が登場しました。

（情報元：リクルート住まいカンパニー）

徐々に増えていた背景にはどのようなものがあったのでしょうか？

ひと昔前の団塊世代は、車を所有し、駐車場や緑豊かな庭があり、ゆとりある間取りの一戸建てを、郊外のニュータウンに購入することを理想としていました。

しかし、現代では共働き夫婦が一般的になったため、とにかく利便性重視で都心の駅近マンションに住む人が増えています。

（情報元：リクルート住まいカンパニー）

こうしたことから、現代の都心生活をしている人は、心にゆとりを求めるようになりました。また夫婦ともに都心で生まれ、田舎暮らしや郊外のゆとりある生活に憧れを抱いている人も少なくありません。

「週末は別荘に」というと、お金持ちで経済的に余裕がある人たちの楽しみ方というイメージがありましたが、働き方や価値観の多様化によって、二拠点生活のハードルは低くなっているようです。

新型コロナによって地方へ移住を意識し始めた20歳代のほか、子どもがいる家庭は小学校入学前、自分の時間が増える40歳代後半～50歳代前半の共働き世帯など、新しいライフスタイルに挑戦する人は、今後も増えていくのではないでしょうか。

二拠点生活でベースを地方に移す場合、都心ですでに住宅を購入して住宅ローンを組んでいると、二拠点目では住宅ローンを組めないことがほとんどです。

都心や駅近に縛られなければ、住宅購入費や住宅ローンの負担も減るといったメリットがあるため、現在の住まいを売却して地方に住宅を購入するのもひとつの方法です。

とはいえ、いきなり二拠点生活に踏み切るのには勇気がいります。
最近では、地方物件のシェアリングサービス「HiQ」や定額住み放題プラットフォーム「ADDress」などの新サービスも増えてきていますので、お試し期間を経て、二拠点生活をスタートさせてもいいかもしれません。

再びの「ドーナツ化現象」も・・・

テレワークの普及で出社する回数が減ったり、時差通勤で満員電車を避けられるようになったりすると都心や駅近に縛られる必要がなくなります。

家で過ごす時間が増えると、仕事するスペースとしてもうひと部屋欲しくなったり、生活音が気になったりします。

そんな中、株式会社オープンハウスが「新型コロナウイルスの影響を受け在宅ニーズが顕在化。戸建て・都心・駅近需要は堅調」という調査結果を発表しました。

2020年5月に1都3県の男女600人にアンケートを実施したところ、コロナの影響によって56.8％の人が「戸建てへの魅力が高まった」と回答したそうです。集合住宅の27.8％に比べると約2倍の数字となっています。

（情報元：株式会社オープンハウス）

都心のマンションは、機能面や設備、防災面で優れている点が多く、共働き世帯でも便利に暮らせるという利点があるのですが、全世帯で在宅時間が長くなると音問題などもあります。

では、戸建てと集合住宅（マンション）を比較して、戸建て住宅はどんな魅力があるのでしょうか？

（情報元：株式会社オープンハウス）

さらに同社の調査結果を見てみると、戸建て住宅には「隣人や階上・下の騒音を気にせずに済む」（73.0％）、「自分の生活音を周りに配慮しなくて良い」（72.0％）など、音問題に関することや、「間取りを調整できる」（73.0％）、「周囲の人と一定の距離を保って生活することができる」（70.7％）など、ライフスタイルに合わせた変化を楽しむことができたり、周囲との距離感を保つことができたりと、プライバシー面の魅力があるようです。

いっぽう、マンションはセキュリティ面がしっかりしており、管理人がいて共用部の清掃をしてくれたり、いつでもゴミ出しができたりと便利に生活できる部分もあることを忘れてはいけません。

結局は、戸建てもマンションも一長一短があるため、個々人のライフスタイルや好みによって選ぶことが大切ですが、立地によって価格は異なります。

現在、首都圏の新築マンションの平均価格は約6,000万円ですが、新築の建売住宅の平均価格は3,000万円台からあります。これは物件のほとんどが郊外だからという理由です。

都心にこだわらなければ、購入価格はマンションの半分くらいで新築マイホームが手に入ってしまうという考え方になります。

さらにリモートワークが当たり前の働き方になる未来を想像すると、都心に暮らす必要性を感じなくなっている人が増えているのではないでしょうか。

近い将来、「住まいの常識」が覆されるかもしれません。

現在の住まいを売却したら、郊外でどれくらい広い戸建てに住み替えられるのか？
一括査定で売却価格を調べて、将来計画の参考にしてみてはいかがでしょうか。