水害の対策、自身の不動産が大丈夫かを確認する方法

近年地震、津波、土砂など様々な自然災害に見舞われることの多い日本。事前災害にあってしまったときに、お住いの不動産でどのように対処をとれば良いかを十分に把握している方は少ないかもしれません。いざ自然災害がおきてしまう前に確認しておくべきハザードマップとはどのようなものなのでしょうか。また、どのようなことが確認でき、何を確認しておくべきなのかを説明していきます。

ハザードマップとは

ハザードマップとは、別名「被害予測地図」と呼ばれており、自然災害による被害を予測して地図に被害範囲を記したものです。自然災害の発生地点はもちろん、被害発生地点に対して被害範囲はどれほどに及ぶのか、被害程度はどれほどのものなのか、避難場所はどこにあるのか、そして避難場所までの避難経路が地図上に示されています。

地域ごとに用意されているため、自身の不動産のあるの地域のハザードマップを確認したいのであれば、対象の地域のハザードマップを用意するよう注意してください。

ハザードマップ確認方法

ハザードマップは国土交通省のホームページから確認することができます。「ハザードマップポータルサイト」と言うものがあり、そこから「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」という2種類のハザードマップを確認することができます。

洪水ハザードマップでは河川周辺の水害に注意

河川付近の不動産をお持ちの場合には、洪水ハザードマップをくまなく確認するようにしましょう。「大した河川ではないから大丈夫」と思っていても、自然災害による被害はどれほど拡大するかどうかが予想しづらいです。

河川のどのあたりが増水しやすくなっているのか、どのように洪水するのか、どれほどの範囲がどれほどの速さで洪水が起きるのかをチェックしましょう。高台があるのであれば、そこまでの避難経路の確認をし、実際に一度足を運んでみることをおすすめします。

海辺近くに住んでいる場合は高潮、津波をチェック

海の近くに不動産があるのであれば、必ず高潮や津波のハザードマップの確認しましょう。2011年の津波の被害もあり、日本で住むにあたり、津波に対しての危機感を強く覚えたことでしょう。特に太平洋側の海辺は日本海側の地域に比べて津波が多いと言われています。

どの規模の津波がくるか予測不能な部分もあります。被害がどれほどに及ぶのかはもちろん、特にチェックするべきなのは避難所の場所と避難経路です。避難経路は1つだけでなく、いくつか確保しておくと、いざ避難経路が潰れてしまっても避難できるため良いでしょう。

傾斜地やガケ周辺では土砂崩れをチェック

傾斜地やガケの周辺に不動産があるのであれば、必ず土砂崩れのハザードマップをチェックしましょう。土砂崩れは大雨や地震の影響で起きることもありますし、地層が崩れてある日突然土砂が起こる可能性もあります。大雨や地震によって引き起こされる土砂崩れであれば、災害からどれほどの時間が経過してから被害が怒ってしまうのか、どれほどの被害が出るのかを確認しておくことで、早めに避難することができるでしょう。

避難所の確認は必須

ハザードマップには、災害時の被害範囲や被害程度だけでなく、避難所の場所や警告情報や注意勧告についての情報も記載されています。ハザードマップを確認する際には被害についてはもちろんですが、これらの避難所、警告、注意勧告についての記載も十分に確認しておくようにしましょう。

避難所の場所は一番近い場所はもちろん、複数ある場合にはすべて確認することをおすすめします。また、何かあったときに家族とどこで集合すれば良いのか、適切な場所の見極めもしておくと良いでしょう。避難所は場所だけでなく、自宅からどのルートを辿って向かえば良いのかの確認が必要となります。災害に応じてルートが変わる場合もあるため、どの災害時にどのルートを使うのかも押さえておくのがポイントです。

売却時の注意ポイント

本来ハザードマップは不動産を購入する際に「このエリアの不動産を購入しても大丈夫か」ということを判断するために確認するものです。そのため、不動産売却時に確認することはそう一般的なケースではないでしょう。

しかし、不動産を購入する買い手の方からハザードマップについての質問をされたり、災害時の対処方法について質問をされたりすることがあります。そのときのために「把握していない」状態にしないことをおすすめします。売り手の方から直接避難時経路を教えてもらう方が買い手の方も安心してくれるでしょう。一緒にハザードマップをみて、どう対応すれば良いのかを確認できるほど把握できていると、印象もよくなるためチェックしておくと良いですね。

売却価格に影響するか

ハザードマップの内容によって売却価格が影響されてしまうことはありません。不動産売却査定時にも、ハザードマップの被害予想が大きいからと言って査定額が低く見積もられてしまうこともありません。また、売却時にハザードマップの確認を義務付けられていることもありません。

もちろん、災害の被害にあったままの状態で不動産売却をしようとしているのであれば、不動産の劣化に応じて売却価格は下がってしまいます。しかし、そうでない限りは影響しません。ハザードマップの確認は基本的に買い手が任意で行うものです。「売却のときに不利になってしまうかもしれない」という不安はあまり気にしなくても良いでしょう。

まとめ

ハザードマップとは、対象の地域の災害被害予想を地図上に表したもので、水害、土砂、交通規制などが確認することができます。また、避難所や避難経路の記載もあるため、不動産を購入する際には必ず確認するようにしましょう。

売却時にハザードマップの情報は必須ではありませんが、買い手の方から質問されることもありますし、何より知っておくのと知らないのでは自身の身の安全を確保できる確率が異なります。必ず一度は目を通してみることをおすすめします。