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“防災の日”にちなんだアンケート調査 対策第1位は?

投稿日時:2017-09-02 07:15:00

集合住宅でも防災対策は必須
住宅ローンの手続きに関わる不動産会社の手間を削減し、カスタマーも同じような書類を審査に申し込む金融機関毎に記入する必要性をなくそうとするプロジェクトを進行する株式会社リクルート住まいカンパニーは8月23日、住まいや暮らしに関する様々なテーマについてアンケート調査した結果を公表している。

「9/1は防災の日。家の中でやっている防災対策は?」というテーマで行われた今回の調査は、2011年の東日本大震災、昨年の熊本地震を経て、マンションなどの集合住宅に住む住民でも、いざという時に備えてやっておかなければならない防災対策と、その有効性がよく分かるものとなっている。

具体的な例
調査結果の中で防災対策として上位に挙がったのは「数日分の水・非常食の備蓄」「懐中電灯、携帯ラジオの用意」などで、インフラがダメージを受けた際の対応策として納得のいく項目だった。

また「火災・地震保険への加入」も4位につけており、災害後を長い目で見た場合の資金面の重要性を再認識させられる結果が表れていた。
今回の調査では、「3.11で必要性を思い知った」「熊本の被災者なので、そのとき大事だとおもった」「震災後に買った」など、当事者として備えているコメントが複数あったのが印象的でした。
(プレスリリースより引用)

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

リクルート住まいカンパニー プレスリリース(デジタルPRプラットフォーム)
https://digitalpr.jp/r/23125