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JLL 「ジャパン プロパティ ダイジェスト2014年第1四半期」を発表

投稿日時:2014-06-08 15:00:00

日本の不動産市場を横断的に分析
総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況などをまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2014年第1四半期」を発表した。

(画像はホームページより)

前回まで「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)」という名称だったが、今回のレポートから、日本の経済指標や不動産売買動向を加え、日本に特化した横断的な不動産市場の分析を行っているため、名称を「ジャパン プロパティ ダイジェスト」に変更した。

東京オフィス賃料は8四半期連続で上昇
東京のAグレードオフィス市場は、月額坪当たり32,268円(共益費込み)となり、前期比1.4%上昇し8四半期連続での上昇となった。

空室率は3.7%で、前期比0.3ポイントの上昇。4四半期ぶりの上昇となったが、2四半期連続で4%を下回る水準を維持しており、貸し主優位市場に拍車をかけているといえる。

今後12カ月にかけて需要は好調な経済に支えられて、堅調に推移する見通しであるが、2014年の新規供給は過去10年平均比で140%ほどあり、大規模であるにもかかわらず契約率は9割に迫っている。

空室率はいっそう低下し貸し主優位の傾向で、賃料の緩やかな上昇を支える見通しだ。

このレポートでは、他に大阪のAグレードオフィス市場、東京のリテール(商業施設)、ロジスティクス(物流)、ホテル市場について分析がなされている。


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社/東京オフィス賃料8四半期連続で上昇
http://www.joneslanglasalle.co.jp/Japan/JA-JP/Pages/