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調査/「借り主負担DIY型」賃貸借契約の利用意向は46.9%、実施経験は4.2%

投稿日時:2014-06-27 20:00:00

『賃貸住宅におけるDIY意向調査』
SUUMOなどを運営する株式会社リクルート住まいカンパニーは23日、「賃貸住宅居住者のDIY意向調査(2014年4月実施)」の調査結果を公開した。
目的・方法など
この調査は賃貸住宅居住者のDIYに関する意向や経験を把握することが目的で、賃貸住宅に居住中の東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の男女で物件の選定に関わった人が調査対象。

2014年4月26日から2014年4月28日の期間でインターネットによるアンケート調査を行い、618人の回答を得た。

自由がきく持ち家志向がやや高い
現賃貸住宅居住者において、持ち家志向は53.1%。賃貸志向は35.6%であった。

賃貸から持ち家への住み替え理由としては「好みの間取りや広さの住宅を手に入れられるから」が最も多い。第2位は「防音性/遮音性に優れたところに住みたいから」。「設備を自由に決めたり、リフォームが自由にできたりするから」が第3位。

「借り主負担DIY型」賃貸借契約の利用意向は高い
国土交通省が3月20日に公表した「借り主負担DIY型」賃貸借契約については半数近くにあたる46.9%が利用意向を示している。

しかし、現在居住している賃貸住宅で「リフォームやカスタマイズをしたことがある」と答えたのはわずか4.2%。これは現状の賃貸では入居者が自由にリフォームすることは困難であることが原因だろう。

「したいと思ったがあきらめたことがある」が18.8%と比較的高く、潜在的ニーズがあることがうかがえる。

リフォーム・カスタマイズの意向があるのに実現していない要因は第1位が「許容範囲がわからない」50.4%、第2位は「契約上許されないから」45.4%となっている。

利用を促進するためには
DIY型賃貸借契約を後押しするのに必要なサービスとしては、『費用面のサポート』と『トラブル回避』のニーズが高いことが明らかとなった。

「オーナーが費用を一部負担してくれる」(58.9%)、「必要な修繕箇所と必要な経費が明らかになっている」(58.1%)、「貸し主と借り主の双方合意を円滑に行う仕組み」(56.0%)などが回答の多くを占めた。

周知不足な「借り主負担DIY型」賃貸借契約
そもそも、「借り主負担DIY型」賃貸借契約について「知らなかった」と答えた人が91.3%にものぼる。

「借り主負担DIY型」賃貸借契約では、貸し主は原則として、入居前や入居中の修繕義務を負わない(主要な構造部分は貸し主が修繕)、 借り主が自己負担で修繕や模様替えを行う、借り主が自己負担で行った修繕や模様替えの箇所については、退去時に原状回復義務を負わない、賃料は市場相場よりも安く設定されるなどが基本的な内容となる。

借り主にとっては、自分の好みのリフォームができるため持ち家感覚で生活できる、自己負担を加味した安い賃料で借りられる、施工方法・材料の選択や、リフォーム業者等との交渉など、工夫次第で自己負担額を引き下げられる、リフォーム箇所の原状回復義務が免除されるので、退去時のトラブルも避けられる、などといったメリットがある。

貸し主にとってもメリットはある。DIYを行った借り主が長期間する可能性が高く安定収入を期待でき、入居率の向上にも効果があること、自己負担や手間をかけずに貸せるため、経費の削減につながること、退去時に借り主のDIYによって綺麗になった状態で戻ることなどがある。

今後の「借り主負担DIY型」賃貸借契約の広がりに注目したい。


▼外部リンク

リクルート住まいカンパニー
http://www.recruit-sumai.co.jp/

リクルート住まいカンパニープレスリリース
http://www.recruit-sumai.co.jp/press/140623_chintai-DIY.pdf