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相続税対策の相談専門サイト開設

投稿日時:2013-12-13 09:00:00

新しい相続サービス
日本相続研究所は、これまで専門家たちのノウハウで提案されてきた相続サービスにおいて、ワンストップで実現しやすい提案を行うため、不動産コンサルタントと専門家が相続コンサルティングチームを発足し、新しい相続サービス『日本相続研究所』を開始したと発表した。またサービスの開始に伴い、『日本相続研究所』のWEBサイトも公開した。
(画像はニュースリリースより)

サービス開始の背景
相続の相談をするときには、弁護士や税理士、司法書士といった「法律・税務」の専門家に依頼するが、彼らが不動産活用に関しての専門家であるというわけではないので、土地活用に対しての具体的な質問に答えられないケースがほとんどである。このような理由から、これまで相続税の節税対策という面からみれば有効である所有地に賃貸物件を建設するという方法が多くの相続の専門家によって提案されてきた。

しかしながら、単純に賃貸物件を建設しただけの状態で空室率が高いという問題を抱えている人も少なくない。そのような状況下で、日本相続研究所は、本質的な不動産活用方法を知らないまま相続税の節税対策という理由だけの提案をするのではなく、「法律・税務の専門家」プラス「不動産コンサルタント」という新しい形での相続対策を提案することによって、相続と不動産に困る人を少しでも減らしたいと考えているという。

サービスの内容
依頼者の相続問題を日本相続研究所がヒアリングし、提案作成の窓口となって必要な専門家を集めてチームを編成、相続税対策で行うことを整理する。次にプロジェクトの進歩管理をし、相続税対策を成功させる。完了時は報告書を作成し、依頼者に提出する。

その後の相続発生時も同じように、専門家のチームを編成して財産評価、遺産分割、申告まで取り組みを行う。日本相続研究所が「仕切り役」を行うことで、慣れない相続のことから解放されストレスを減らすことが可能となってくる。

また節税スキームを実現可能な具体策とし、実際に資産の組み換えもサポートする。的確な相続税対策は、相続税を理解し、かつ不動産経営に詳しくないと難しい。本来、日本相続研究所は不動産管理会社であり、入居者の募集から賃貸物件の家賃集金代行、退去時のリフォーム、投資計画の策定や購入物件の調達・売却まで幅広くサポートしている。相続税対策に詳しく不動産コンサルティングまでできる会社はほとんどなく、他にはないサポート体制を築くことが可能であるという。

相続財産のうちで不動産が占める割合は大きく、所有する不動産を今後どのように活用していくべきなのかは最大のポイントになっていく。不動産の活用方法が提案できなければ、どれだけ相続税を節税しても、それは質の高い相続サービスと呼ぶことはできないであろう。そのため日本相続研究所は、相続税対策だけではなく、不動産の活用の部分に関しても、適切な提案を行っていくという。


▼外部リンク

日本相続研究所サイトを開設(ニュースリリース)
http://www.atpress.ne.jp/view/41407

日本相続研究所
http://souzoku-japan.com/