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住宅購入に関する消費者意識調査、「買い時」は2014年4月の増税前までが最多

投稿日時:2013-12-26 14:00:00

住宅を購入する計画がある30~40代の人を対象に調査
住信SBIネット銀行は、2013年11月5日(火)~11月11日(月) および 2013年11月19日(火)~11月22日(金)に「住宅購入に関する消費者意識調査」を実施、その結果を発表した。

同銀行の口座を保有する全国の顧客のうち、10年以内(2023年12月まで)に住宅を購入する計画がある30~40代の人が対象で、1,161人(30代男性:455名、40代男性:444名、30代女性:146名、40代女性:116名)より回答があった。

*画像はニュースリリースより

全体の約7割が 消費税10%への増税前2015年9月までに住宅の購入を予定
調査結果によると、住宅の購入「予定」時期については、今年度内「2013年12月~2014年3月(今年度内)」の購入を予定していると回答した割合が 31.8%で、2014年4月に予定されている8%への消費増税前に購入を考える人が最も多い結果となった。また、遅くとも 2015年10月に予定される消費税10%への増税前までには住宅を購入したいと考える人も 3割半(36.6%)となり、それらの割合もあわせた全体の約7割(68.4%)が 2015年9月までに住宅の購入を予定しているとの結果になった。

また、全回答者(1,161名)に対し、自分自身の住宅購入計画に関わらず、一般的な住宅の「買い時」がいつ頃だと予想するか質問では、「2013年12月~2014年3月(今年度内)」で3割弱(28.0%)となり、「今年度内が住宅の買い時」と予測している人が最も多い。消費税8%への増税が施行される2014年4月以降の時期でも、消費税 10%への増税が予定される2015年10月の前までが買い時であると予測する人も2割半(26.5%)となり、買い時は当面続くと考える人も多い。また、「買い時について予測がつかない」と回答した割合も 2割強(22.1%)となり、買い時を見極めることの難しさを窺わせる結果となっている。

住宅購入の買い時の予想をした人(783名)に対し、買い時の判断材料を聞いたところ、約7割(71.3%)が「住宅ローン金利」と回答し、次いで「消費税率」が 4割半(45.6%)、「政府・日銀のインフレ目標」が 2割弱(18.4%)となった。

物価上昇予測は9割、住宅ローン金利上昇は予測は7割に
全回答者に対し、来年1年間の経済環境の変化をどのように予測しているかを、物価、株価、平均給与等をサンプルに聞いたところ、「上昇すると思う(計)」(「上昇する(増える)と思う」と「どちらかと言えば上昇する(増える)と思う」の合計)と回答した割合は、<物価>で88.6%、<日経平均株価>で74.3%、<平均的な給与(賃金)>で60.3%。物価や日経平均株価に対する予測と比べて、給与が上昇すると予測している人の割合は低くなり、景気と生活実態との間にギャップが生まれそうだという懸念が窺える。

また、住宅や不動産に関係する項目について「上昇すると思う(計)」と回答した人の割合は、<住宅ローン金利>で 69.6%、<新築マンション価格>で 71.7%、<中古マンション価格>で 57.1%、<都心の地価>で 79.1%、<地方の地価>で 36.1%となっている。


▼外部リンク

住信SBIネット銀行 ニュースリリース
https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/enq_131210.pdf