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2013年度マンション供給戸数実績と今年度供給計画発表

投稿日時:2014-08-12 12:00:00

14年度の供給計画1位は野村不動産
不動産経済研究所と市場経済研究所は、13年度の供給戸数実績と14年度の供給計画を調査し発表した。13年度供給戸数実績は、86,245戸で12年度の75,438戸を14.3パーセント上回った。14年度の供給計画は、69,190戸で13年度の77,103戸を10.3パーセント下回った。

2013年度供給実績について
115社からの有効回答があり、消費増税前の駆け込み需要にけん引され、13年度は12年度より10,807戸増加した。

上位5社は、1位三井不動産レジデンシャル6,557戸、2位三菱地所レジデンス6,259戸、3位野村不動産5,491戸、4位住友不動産4,900戸、5位大京3,790戸であった。上位10社の合計は38,826戸で前年度比19.5パーセント増加となり、全体の45パーセントを占めた。

2014年度供給計画について
103社からの有効回答があり、14年度の供給計画は、13年度より7,913戸の減少となった。減少の原因としては、消費増税前の駆け込み需要の反動減と建築費の上昇とみられる。

上位5社は、1位野村不動産6,000戸、2位住友不動産5,500戸、3位三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンス5,000戸、5位大京3,300戸であった。上位10社の合計は、33,890戸で前年度比9.4パーセント減少となり、全体の49パーセントを占めた。


▼外部リンク

不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/

市場経済研究所
http://www.shijoken.co.jp/