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不動産経済研究所が8月のマンション市場動向を発表!発売戸数、契約率ともに大幅落ち込み

投稿日時:2014-09-17 20:00:00

首都圏における8月のマンション市場動向が発表
株式会社不動産経済研究所が16日、2014年8月度の、首都圏マンション市場動向を発表した。

これによると、2014年8月度のマンション市場は、前年度と比べて厳しいものとなったようだ。

(この画像は、首都圏マンション市場動向2014年8月度より)

マンション発売戸数、マンション契約率ともに不調
不動産経済研究所の調べによると、2014年8月の首都圏マンション発売戸数は、2,110戸。前年と比べると49.1%減となり、7カ月連続で前年比での減少傾向を見せた。

また、首都圏のマンション契約率は、19カ月ぶりに70%を下回る69.6%となり、不調に追い込まれる形となった。

発売戸数、契約率ともに、前月比での減少も著しく、埼玉、千葉などの郊外においては、契約率はさらに落ち込んでいるようだ。

消費増税前の駆け込みが影響か
今回の結果について、不動産経済研究所では、
「高額物件は引き続きいいが、一次取得者の動きが鈍い。消費増税で需要の先食いが見られた可能性がある」(ロイターより)
と述べているという。

その通り、首都圏では、平均価格が2億円を超える高額物件の販売もあり、1戸あたりの価格は、1992年11月の5,711万円を超える5,685万円を記録。前年と比べると、18.5%の上昇傾向を見せている。

このような価格上昇傾向のなか、9月のマンション発売戸数は、3,000戸が見込まれている。前年9月の5,970戸から比べると、ほぼ半減することになる。

9月においても、毎年マンション発売戸数は減少傾向にあり、今後も首都圏マンション市場動向は、厳しいものとなるようだ。


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所 首都圏マンション市場動向2014年8月度
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/182/s201408.pdf