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平成25年のマンション管理市場に関する調査結果を発表~矢野経済研究所

投稿日時:2014-01-19 21:00:00

今後も堅調な推移を予測
市場調査やマーケティング等を行う、株式会社矢野経済研究所(本社:東京都中野区、以下:矢野研究所)は1月16日「マンション管理市場に関する調査結果 2013」と題するレポートを発表した。

調査は昨年10月から12月の間、マンション管理事業者等に矢野研究所専門研究員による直接面談、及び文献調査併用で行われた。
(画像は矢野研究所HPより)

それによると、消費増税による影響から今後の成長率は鈍化するものの、堅調な推移を予測している。

消費増税による管理費低減の圧力が強まる
平成25年のマンション管理費市場規模(修繕積立金を除く管理費ベース)は前年比 3.4%増の6,428億円と推定。

今後は消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の伸び悩み、消費増税による管理組合からの管理費低減圧力の強まり等を背景に、成長率は鈍化。平成26年の市場規模は前年比 2.5%増、平成27年同2.8%増と予測した。

大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数が増加
平成25年のマンション共用部修繕工事市場規模は前年比12.7%増の6,060億円と推定する。消費増税前の駆け込み需要の反動減により平成26年は前年割れをするものの、平成27年は再び拡大基調に転じると予測している。

中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数は増加、今後も安定的に推移していくと報告している。

マンション管理会社に求める事は
マンション管理会社には防災対策や居住者間同士のコミュニティー活性化等を期待する声が多い。

ハード・ソフト両面から需要を取り込む事で、魅力あるマンション運営を手がけられ、マンション管理会社の重要性は一層高まると報告している。


▼外部リンク

矢野研究所 マンション管理市場調査結果 プレスリリース(pdf)
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1198.pdf

矢野研究所HP 調査結果ページ
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001198