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伊藤忠都市開発株式会社が、建替え・再開発案件の積極推進を発表

投稿日時:2014-09-27 10:00:00

伊藤忠都市開発が建替え・再開発案件を積極推進
伊藤忠都市開発株式会社は、この度、マンションの建替え・再開発事業を積極的に推進していく方針を発表した。

この決定は、マンション建替法が、今年中に一部改正を実施することによるものだという。

(この画像はニュースリリースより)

日本のマンションの18%は旧耐震基準マンション
現代の日本において、マンションのストック数は約590万戸とされており、そのうちの約106万戸が旧耐震マンションとなっているという。

しかし、それら旧耐震マンションのなかで建替えをおこなったのは、わずか1.4万戸。旧耐震マンション全体の1.3%に留まっている。

南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が予想される今、それらマンションの建替えや改修による耐震化の必要性は、緊迫している状態にあるようだ。

そんななか伊藤忠都市開発は、マンション建替法の一部改正を機に、建替え・再開発を積極的におこなっていく方針を示した。

マンション建替法改正で建替え計画が順調に
今回のマンション建替法改正により、今まで推進が困難であった建替え計画が進みやすくなるという。その理由には、以下のことがあげられる。
(1)5分の4以上の多数決によるマンション敷地売却制度が創設され、マンション再建や代替建築物の提供・斡旋を買受人がおこない、管理組合における権利者相互の権利調整の負担が軽減できる。
(2)新たな容積率の緩和特例が創設され、採算性の向上が図れる。

(ニュースリリースより)

伊藤忠都市開発では以前、マンション敷地売却による建替えを実現させている。「マンション建替法」改正後は、その実績を活かして、「マンション敷地売却制度」を利用しながら、マンションの建替え・再開発事業に力を注いでいく方針のようだ。


▼外部リンク

伊藤忠都市開発株式会社によるニュースリリース
http://ipd.co.jp/info/news_files/157_tmp_168.pdf