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東京カンテイが都心マンションの再販価値を分析

投稿日時:2014-11-04 21:00:00

調査対象は千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区
東京カンテイは、10月30日に「都心6区における資産性の検証と今後の行方」を発表した。同検証は、過去30年間での再販価値の推移や今後10年間での行方の試算結果から分析を行ったもの。

過去30年の再販価値の推移概要
再販価値を10年間毎で分析したマンション坪単価は、1985年から1994年は、中古価格の急激な上昇がみられ、1979年の新築価格で160.5万円であったものが、1989年には築10年で817.2万円に上昇し、再販価値は509.2パーセントとなった。

その後バブル崩壊とともに中古価格は下落したが、再販価値は100パーセントを維持した。

1995年から2004年は、バブル崩壊後に中古価格は下落トレンドで推移し、1997年には中古価格が分譲時価格を下回り、再販価値は71.0パーセントとなった。1998年には25.1パーセントまで急落した。

2005年から2014年は、中古価格ミニバブルにより中古価格が上昇に転じ、2007年には307.2万円となり1996年以来の300万円突破となった。その後一時的に弱含んだが、2014年には310.2万円とミニバブル期のピークを上回った。

今後10年間の行方について
2014年の中古価格水準310.2万円を維持すると仮定して資産した結果、2016年には再販価値93.1パーセント、売却損益23万円と下落が始まり、2017年と2018年は再販価値90パーセント割れとなった。2019年から持ち直し、2021年には98.6パーセントまで回復するが、その後は再度下落となった。

再販価値100パーセントを維持するためには、中古価格の上昇が必要であるが、10から40パーセント近い上昇が必要であり、バブル的な要素がない限り困難な状態である。


▼外部リンク

東京カンテイ
http://www.kantei.ne.jp/

東京カンテイのプレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/81RV%20analysis.pdf