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三大都市圏行政区別中古マンションの中古売事例発生率を発表

投稿日時:2014-11-06 12:00:00

1年間で中古売りされた物件の平均発生率は10から15パーセント
東京カンテイは、「三大都市圏行政区別中古マンション事例発生率」を本格的に調査し発表した。首都圏では12.50パーセント、近畿圏では10.69パーセント、中部圏では15.27パーセントとなった。

同調査は、2013年10月から2014年9月の1年間に中古売事例となった比率を行政区別に集計したもので、首都圏の最高は神奈川県13.37パーセント、近畿圏の最高は和歌山県13.63パーセント、中部圏の最高は静岡県26.67パーセントとなった。

三大都市圏の都府県別事例発生率について
首都圏は、神奈川県に次いで、東京都12.46パーセント、千葉県11.76パーセント、埼玉県11.60パーセントで、首都圏全体のストック戸数が3,451,954戸、事例数431,617戸、発生率12.50パーセントとなり、8戸に1戸が中古事例となっていた。

近畿圏は、和歌山県に次いで、滋賀県13.55パーセント、兵庫県11.11パーセント、京都府10.82パーセント、大阪府10.26パーセント、奈良県9.92パーセントで、近畿圏全体のストック戸数が1,416,773戸、事例数151,490戸、発生率10.69パーセントとなり、9.3戸に1戸が中古事例となっていた。

中部圏は、静岡県に次いで、三重県15.30パーセント、岐阜県14.47パーセント、愛知県12.38パーセントで、中部圏全体のストック戸数が465,688戸、事例数71,096戸、発生率15.27パーセントとなり、6.5戸に1戸が中古事例となっていた。

主要都市の建築年別事例発生率を見ると、東京23区・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・堺市・神戸市・京都市・名古屋市で築21年から25年の物件の発生率が一番高かった。


▼外部リンク

東京カンテイ
http://www.kantei.ne.jp/

中古マンション事例発生率首都圏プレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/81TR_shuto.pdf

中古マンション事例発生率近畿・中部圏プレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/81TR_kinki&chubu.pdf

中古マンション事例発生率属性別プレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/81TR_zokusei.pdf