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不動産流通経営協会、住宅関連トピックスを発表

投稿日時:2014-11-30 17:00:00

賃料、販売価格、成約件数上昇の傾向
一般社団法人不動産流通経営協会は11月21日、住宅関連トピックスをリリースした。

東京カンテイの調べによると、首都圏の10月分譲マンション賃料(1平方メートル当たり)は、2,602円と前月と比べて1.0%上昇し、4ヶ月ぶりに2,600円台を回復した。

また、中古マンション価格(70平方メートル換算、販売希望価格)は、首都圏で前月比0.9%増の2,848万円、近畿圏で同0.6%減の1,804万円、中部圏は0.3%増の1,476万円であった。

不動産経済研究所の調査では、首都圏の10月新築マンション供給量は前年同月比10.9%減の3,125戸となり、9ヶ月連続で減少した。このままで推移すると、2014年は4.2~4.3万戸ほどに落ち込むと予想されている。この水準は、2009年のリーマンショック後以来の低水準である。

アットホームの調査によると、首都圏の10月賃貸住宅成約件数は前年同月比1.4%増の1万8,936件となり、2ヶ月連続で増加した。新築マンション、新築アパート共に7ヶ月連続で増加し、中古マンションの契約数も9ヶ月ぶりに増加に転じたことが寄与している。平均賃料は、新築が8ヶ月連続上昇、中古は4ヶ月ぶりに上昇へ転じた。

不動産関連の政治的動き
参議院は11月19日、「空き屋等対策の推進に関する特別措置法」を採決し、全会一致で可決成立した。

安倍首相は2015年10月から消費税10%へ引き上げる予定を、2017年4月に先送りすると表明した。更にこの先送りに対する是非をめぐって国民に信を問うため、11月21日に衆議院を解散すると発表した。衆院選は12月2日公示、14日投開票を予定している。

(画像は『不動産流通経営協会』のHPより)


▼外部リンク

不動産流通経営協会 住宅・不動産ニュース
http://www.homenavi.or.jp/frk/news/topics_m141121.htm