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相続した不動産が深刻な『相続トラブル』に!?

投稿日時:2014-12-30 17:00:00

41%が「自宅を誰が引き継ぐかで揉めた」と回答
日本法規情報株式会社は、自社が運営する『相続問題相談サポート』などによる運用情報やアンケート調査をもとに、相続問題に関する調査を実施した。

相続トラブルの事例に関するアンケートでは、「遺言書がなかったため、自宅を誰が引き継ぐかで揉めた」が最も多く41%を占めた。また「相続した不動産の名義変更をしなかったため、揉めた」と答えた人も6%となり、不動産の相続時にトラブルを抱えるケースが多いことが分かる。

とくに遺産が不動産だけという場合、相続人の間で簡単に分割や処分ができないため、問題になることが多い。協議がまとまらないまま納税資金が確保できず、結局不動産を手放すようなことにならないよう、必要に応じて専門家の意見を聞くなどの対処が必要だ。

約半数が「険悪になった親族関係は修復不能」と回答
相続問題は決して一部の資産家だけのものではなく、少額であっても相続を巡るトラブルは多発している。相続問題により家族、親戚、兄弟、親子関係にまで亀裂が入り、修復できないといった声も多い。

同社が以前に実施したアンケート調査でも、「現在の険悪化した親族関係について修復可能だと思うか否か」という質問に対し、「修復する可能性はある」と回答した人は全体の41%。一方で「修復する可能性はない」「修復するつもりがない」など、関係を断ち切ると回答した人は合わせて48%となった。

相続問題にぶつかってしまったら、早めの相談が解決の糸口となる。弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの適切なアドバイスにより、無用なトラブルを回避したい。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

日本法規情報 相続問題レポート プレスリリース/PR TIMES
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000006827.html

日本法規情報 税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き
http://www.seniorlife-igon.com/