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阪神淡路大震災から20年、住宅の耐震化について改めて考える

投稿日時:2015-01-20 12:00:00

いまだ約1,000万棟が旧耐震住宅のまま
阪神淡路大震災の発生から今年の1月17日でまる20年が経過した。亡くなった人の9割は木造住宅が倒壊したことによる圧死が原因といわれ、耐震化の必要性が叫ばれる一方、耐震化が不十分な住宅はいまだ全国に約1,000万棟も存在するという。

政府は昨年6月に閣議決定を行った「国土強靭化基本計画」において、2020年までに耐震住宅を95%にまで引き上げる目標を掲げている。

株式会社エヌ・シー・エヌは、旧耐震住宅の改築と改修を目的とし、「耐震住宅100%」実行委員会を結成。全国約200社の工務店が参加し、初代耐震大使には登山家の三浦雄一郎氏が着任している。

耐震改修について多くの人が考えるきっかけに
「耐震住宅100%」実行委員会は昨年、活動の一環として「あなたの残したい建物コンテスト」を実施。老朽化が進み取り壊しが検討されている、耐震強度が不足して危険である、などの古い建物のなかから、ぜひ耐震化して後世に残したい名建築を募集。

Facebook上で行われたノミネート8物件の一般投票には、計7,827件の「いいね!」が付けられ、耐震改修について多くの人が考えるきっかけとなった。

グランプリの発表は1月30日。厳選なる審査の上選ばれた大賞の物件は、耐震住宅100%実行委員会が耐震改修を行う予定だ。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社エヌ・シー・エヌ プレスリリース/PR TIMES
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000004739.html

耐震住宅100%実行委員会
http://www.taishin100.com/