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マンション居住者、早急に地震対策意識の改善を~つなぐネット

投稿日時:2014-03-07 21:00:00

情報共有の必要性を訴え
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、以下:つなぐネット)は3月6日、都心と東北に住む会員を対象にマンションでの地震対策に関する調査結果を発表した。

また、今回の調査結果を踏まえ、管理組合役員・防災担当者を対象とするマンションでの「共助」が学べる1日集中講座を3月29日に開催する事も合わせて発表した。
(画像は、つなぐネットHPより)

今回の調査結果から、「マンション全体での情報共有が更に必要」としている。

調査概要
調査は平成26年1月17日から22日にかけて、つなぐネットが運営する「マンション・ラボ」のリサーチ会員を対象に、『マンション地震防災大調査アンケート』として実施。

東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県と東北地域に住む会員を対象に、2700件程の回答を得て分析した。

マンションの地震対策に関する調査
大地震が起きた後、どこで生活するかとの問いに対し、8割弱の人が「自宅」と回答。「避難所」と回答した人は1割にも満たなかった。

また、家具の転倒に有効な固定器具に関しては5割弱の人が「使用している」と回答しており、使用していない人の方が多かった。理由として「面倒、必要性がない」と回答する。

更に、防災訓練に関しては、約6割の人が「未参加」と回答するも、未参加者のうち6割弱が「今後参加したい」と回答した。

大切なのは備えと情報共有
震災後の避難生活を「自宅」に想定しながらも、家具固定器具を使用する人は少ない結果に。

またマンション全体の共通意識として、食料等の備蓄品、名簿や防災マニュアルなどの備えの有無について情報共有が大切だと報告している。


▼外部リンク

つなぐネット プレスリリース
http://www.tsunagunet.com/info/2014/0306_01.html

マンション・ラボ アンケート調査報告
http://www.mlab.ne.jp/enquete/results/results_20140305/