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三井住友銀行など、渉外担当者へタブレット端末を導入

投稿日時:2015-05-21 01:00:00

新たに開発した渉外用端末を約2,000台導入
株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:遠藤信博)、日本マイクロソフト株式会社(代表執行役社長:樋口泰行)は新たに開発した渉外用端末(タブレット端末)を三井住友銀行の渉外担当者を中心に約2,000台導入することを発表した。
導入のメリット
この端末により、渉外担当者は高いセキュリティー(顔認証)を確保した上で、住宅ローンのシミュレーションや投資信託の商品概要などをアニメーションや動画を用いて提供できることが出来る。

住宅ローンに関する具体例
具体的には、住宅ローンを検討している顧客に対し、新しく開発した「家計相談ナビ」でライフプランに合わせた詳細な返済額シミュレーションや住宅ローンに関連する各種保険の情報などがその場で提案できる。

これは相談する側にとっても「こうすればどうなるんだろう」という疑問をその場で解決できる力強い味方となりそうだ。

資産運用の検討での具体例
資産運用の検討にもこの端末は活躍し、投資信託ファンドの比較や分散投資のシミュレーションの提供が可能となっている。

(画像は三井住友銀行ホームページより)


▼外部リンク

三井住友銀行プレスリリース
http://www.smbc.co.jp/news/j601040_01.html

日本電気株式会社プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/201505/20150514_03.html

日本マイクロソフト株式会社プレスリリース
http://news.microsoft.com/