メールアドレス パスワード
>パスワードを忘れた方はこちら
無料メンバー登録

最新の土地白書からみるマンションは?

投稿日時:2015-06-14 20:00:00

国土交通省が最新の土地白書を公表
国土交通省は、6月12日、「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を公表した。今回は土地白書の中でもマンションに関わる部分をクローズアップしたい。
マンション市場の動向
マンション市場の動向は平成26年の新規販売戸数は、全国で83,205戸(前年比21.0%減)となった。

圏域別でみると首都圏が44,913戸(前年比20.5%減)、近畿圏が18,814戸(前年比23.8%減)となった。

年度別でみると消費税駆け込み需要のあった平成25年度は突出して高いものの、平成22年度からほぼ横ばいの傾向が続いている。

自然災害時のマンションの役割と先進的な取り組み
白書では、津波や風水害といった災害に対しては、マンション等の堅固な中高層の民間住宅が、そこに暮らす住民だけではなく、地域全体としても重要な避難場所にもなり得るとしている。

マンション管理組合と町内会に対するアンケートでも災害時に管理組合と町内会が連携できる可能性がある事項について、一次避難場所としての共用スペースや屋上の開放や、救援物資の一次保管、配給場所としての活用に対して町内会だけではなく、マンション管理組合からも積極的な回答が出ている。
自然災害時のマンションの役割に対する先進的な取り組みのひとつが、大阪市の防災マンション認定制度だ。

この制度で認定を受けると防災に強いマンションと良いイメージをアピールできる他、新築マンション建設の際の摩擦防止、地域との良好なコミュニケーションの形成などの効果がある。

また、物件によっては住宅ローンの金利引き下げの恩恵を入居者が受けられることもある。平成27年1月現在、42件のマンションが認定を受けている。

平成27年度土地に関する基本的施策
この中で特に注目したいのは第6章の住宅対策などの推進だ。第一節では空き家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、良好な居住空間の形成に取り組むことが書かれている。マンションにとって主に関係のあるのは次の第2節だろう。
第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等
良好な宅地供給を推進するとともに、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えるニュータウンにおいて、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を図る。
(国土交通省 平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」要旨 第6章より引用)

特にマンションの空き室や老朽化が問題されている中で、この部分の施策が重要になってきそうだ。

(画像は「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」要旨より)


▼外部リンク

国土交通省「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)
http://www.mlit.go.jp/report/press/