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2014年度マンションの企業別供給戸数と2015年の計画は?

投稿日時:2015-07-30 09:00:00

「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」を発表
株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は7月27日、「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」をまとめ発表した。

今回が16回目となる同調査は、各社の決算報告に沿った完工・引き渡し戸数、計画戸数を年度単位でアンケートによってヒアリングしたものだ。
マンションの2014年度の供給戸数とランキング
有効回答118社の2014年の供給戸数実績は7万5,616戸で前年度に比べ15.1%減となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動で供給戸数は落ち込んでいる。

供給戸数のトップは野村不動産で6,162戸、前年比12.2%増となっている。次いで住友不動産(5,260戸、前年比7.3%増)、三井不動産レジデンシャル(4,800戸、前年比26.8%減)と続く。上位11社の中で前年に比べ供給が増えたのは上位2社の野村不動産と住友不動産のみとなった。

マンションの2015年度の供給計画戸数とランキング
有効回答104社の供給計画戸数合計は6万7,766戸となり、2014年実績に比べ、0.6%の減になる見通しだ。

2015年の供給計画戸数が最も多いのは2014年と同様、野村不動産で5,600戸、2014年比9.1%減となっている。次いで住友不動産(5,400戸、2014年比2.7%増)、三井不動産レジデンシャル(4,500戸、2014年比6.3%減)と続く。

尚、上位20社のうち、強気で予想をしているのは積水ハウスで2015年度の供給計画は2,000戸、2014年比60%増となっている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所 プレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/