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一都三県賃料下落率ランキング/地域の特性と人口推移で不動産運営の工夫を

投稿日時:2016-01-14 02:00:00

賃料下落率ランキング
ITを活用した不動産トレードサービスを行うリーウェイズ株式会社は、「賃料下落率ランキング」を発表。一都三県137の市区ごとに、人口動向とモデル物件で賃料の減価を推計している。
30年後の想定賃料と人口減少
同社では、1500万件以上の不動産データを統計的に処理、駅ごとの賃料の下落率を算出している。今回の発表は、現在10万円の賃料を得ている築5年物件の30年後の想定賃料。そして国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2015年から25年後の人口減少率を表示している。

それぞれの下落率
ランキングの1位は東京都青梅市で33.3%の下落率。現在13万7千人の人口も、25年後の2040年には24.1%もの減少が予想される。2位は東京都羽村市で下落率は28.6%。東京都の市の中でもっとも人口が少ない約5万6千人だが、25年後には5万人を切ると予想される。

3位は埼玉県熊谷市で下落率は28.1%。人口19万9千人で、2040年には19.6%の減少率を計測。4位が神奈川県秦野市、下落率は25.7%、人口減少も11.9%の計算。5位が埼玉県入間市で25.6%の下落率。1位の東京都青梅市にも隣接する地域だ。

さらに6位は神奈川県伊勢原市、7位神奈川県厚木市、8位は千葉県我孫子市、9位埼玉県久喜市、10位が千葉県千葉市若葉区と続いている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

リーウェイズ株式会社のプレスリリース
https://leeways.co.jp/info/pdf/info_press_20160108.pdf