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住取機構 宅建業法改正・民法改正案対応の不動産売買等モデル契約書公開

投稿日時:2016-05-31 21:00:00

改正宅建業法 平成30年施行 民法も改正予定
住宅不動産取引支援機構は5月27日、同日、国会で宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が可決成立したことを受け、宅地建物取引業法改正や民法改正案に対応したモデル契約書を同機構のホームページに同日公開したと発表した。

改正された宅地建物取引業法は、取引時に、建物状況調査を通じた建物の情報提供の充実化を柱としており、平成30年施行となる。

また、民法の改正案においては、「瑕疵担保責任」という用語が「契約不適合責任」という用語に変更となる。民法改正後は、契約時に売主と借主が物件状況を確認した内容が、不動産契約書等に盛り込まれるものと想定されている。

モデル契約書は、法改正前も使用可能
ホームページに掲載のモデル契約書は、不動産売買契約条項の見直しや、物件状況等説明書(告知書)、売主による設備説明書(設備表)、の活用を想定した書式となっている。また、同機構はこれらの書式について、法改正前の使用も可能との認識を示している。

モデル契約書は4種類で、「不動産売買契約条項」「不動産売買契約条項(借地権付建物)」「売主による物件状況等説明書」「売主による設備説明書(旧設備表)」となる。

同機構では会員事業者の専用ページを設けており、同ページ内においては、「売主による物件状況等説明書」と「売主による設備説明書」の記入上の注意も公開している。なお、専用ページへのアクセスには会員登録が必要だ。

同機構は今後も、事業者支援と消費者保護に関する取り組みを実施していきたい考えだ。


▼外部リンク

住宅不動産取引支援機構 プレスリリース(PR TIMES)
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000016286.html

住宅不動産取引支援機構 モデル契約書公開
http://www.jtkikou.jp/model.html