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国土交通省、「平成25年度マンション総合調査結果」を発表

投稿日時:2014-04-26 13:00:00

60歳代の世帯主割合が増加。高齢者ほど永住意識が高くなる傾向に
国土交通省は「平成25年度マンション総合調査結果」を発表した。これは、管理組合や区分所有者のマンション管理などの実態に関する基礎的な資料を得ることを目的として、国土交通省が約5年に一度実施する調査だ。

今回実施された調査の対象は「管理組合向け調査」が全国3,643管理組合、「区分所有者向け調査」が全国7,484区分所有者となっている。

マンション居住の状況に関する調査結果によると、世帯主の年齢は「60歳代」が前回調査(平成20年度)の39.4%から50.1%と増加し、「40歳代以下」が35.6%から26.8%と減少している状況だ。永住意識については、「永住するつもりである」と解答した人の割合が4調査連続で上昇し、前回調査の49.9%から52.4%へと増加した。

一方で「いずれは住み替えるつもりである」は4調査連続で下落、前回調査の19.4%から17.6%と減少しており、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向が示された。

賃貸戸数割合に関しては、「賃貸戸数割合が0%超~20%のマンション」の割合が3調査連続で上昇し、前回調査の55.7%から59.6%に。空室戸数割合に関しては、「空室がないマンション」の割合が前回調査の43.8%から45.7%に上昇する結果となった。

耐震診断を実施していない管理組合が58.0%
マンション管理の状況に関する調査結果によると、「長期修繕計画を作成している管理組合」の割合が89.0%で、昭和62年の調査以来右肩上がりで上昇、「長期修繕計画に基づいて修繕積立金を産出しているマンション」の割合も75.9%となっており、平成5年と今回調査を比較すると増加傾向にあるといえる。

月/戸あたりの修繕積立金の平均額は10,783円、「駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金」の平均総額は11,800円となっており、こちらも増加傾向となっている。

耐震診断・耐震改修の実施状況については、「旧耐震基準に基づき建設されたマンション」のうち「耐震診断を実施した管理組合」が33.2%、「実施していない管理組合」が58.0%で、耐震診断を実施したマンションのうち「耐震性がないと判断された」マンションが32.6%、さらにそのうち「耐震改修を実施する予定がない」が19.0%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施した」33.3%という状況だ。


▼外部リンク

平成25年度マンション総合調査結果
https://www.mlit.go.jp/common/001037084.pdf