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2016年上期・2015年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

投稿日時:2016-08-06 20:00:00

上期の供給戸数は4121戸 最も多いエリアは川崎市川崎区
不動産経済研究所は8月4日、「2016年上期及び2015年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

2016年上期に供給された投資用マンションは、83物件、4121戸となり、前年同期と比較すると、物件数は15件、戸数は667戸増加した。

また、供給地区ランキングを見ると、最も多かったのは川崎市川崎区の603戸、以下、品川区の417戸、川崎市中原区の406戸と続く。供給戸数が300戸を上回ったエリアは、前年同期は4エリアだったが、今回は5エリアに増加した。

当面の供給は安定と見込まれるが、地価高騰で供給減も
2015年の1年間に供給された投資用マンションは120物件6056戸となり、前年と比較すると、物件数は15物件、戸数は184戸減少した。

また、供給地区ランキングを見ると。最も多かったのは板橋区の822戸、以下、江東区の817戸、墨田区の518戸と続く。

不動産経済研究所によると、今後の首都圏の投資マンション市場は、当面、エリアを拡大しながら安定的に推移すると予測している。

しかしながら、地価の上昇によって都心の展開が難しいこと、さらに、地価が高騰した場合、マンション需要が減少し、マンション供給が減少する可能性を示唆している。


▼外部リンク

不動産経済研究所(プレスリリース)
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion