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無料コンサルトでオーナーをサポート

投稿日時:2016-08-26 15:00:00

賃貸経営見直しコンサルティング
一般社団法人全国賃貸経営補償機構は2016年8月24日より、「賃貸経営見直しコンサルティング」を開始する。9月1日より施行される「家賃減額リスクの説明義務化」に伴う相談が無料で行える。
家賃減額の説明義務化
サブリース業者の家賃減額リスクの説明不足によるトラブルが相次ぎ、賃貸オーナーの業者任せを防止するため、国土交通省では9月1日より「家賃減額リスクの説明義務化」の制度改正を実施。

それに伴い同機構では、建設、賃貸管理のどちらにも関わらない第三者としての立場でコンサルティングを実施。

同機構は、賃貸オーナーの利益を考え、空き室補償を専門に行っている非営利団体。空き室対策と賃貸経営のサポートを全国で行っている。

無料でアドバイス
内容としては、現在の賃貸経営の問題を明らかにし、空き室原因を究明。賃貸管理会社の選定や建物のメンテナンスの方法、空き室改善の具体的な対策など、賃貸経営の見直しをしてもらうことを目的にアドバイスする。

コンサルティングは無料。同機構の目的である「過剰供給による空き室問題の解決、長期安定の賃貸経営」活動の一環として行われ、一人でも多くの賃貸オーナーをサポートしていくとしている。


▼外部リンク

全国賃貸経営補償機構のプレスリリース(@Press News)
https://www.atpress.ne.jp/news/110265

全国賃貸経営補償機構のサイト
http://www.zenchinkikou.org/