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賃貸物件の旧耐震と地震保険加入に関する調査

投稿日時:2017-02-25 17:00:00

耐震と地震保険に関するアンケート
大家向け専門の出版社である株式会社オーナーズ・スタイルが、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版・関西版・東海版の読者を対象に、「賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入に関するアンケート」(回答者:1,107人)を行った。

旧耐震賃貸住宅の所有者は4人に1人
オーナーの25.5%が旧耐震賃貸住宅を所有していることが判明した。旧耐震基準の建物とは築36年以上の建物である。

それを4人に1人のオーナーが所有しているのだ。また、それらの賃貸住宅のほとんどに現在も入居者がおり、耐震補強工事を施している物件はごく一部にすぎないと推定される。

種別ごとに見てみると、最も多いのが一戸建て賃貸で39.9%。アパートが31.6%、マンションが28.5%。戸数では、マンションが最も多いことが読み取れる。

地震保険に未加入も多い
所有する賃貸住宅全体の地震保険への加入状況を尋ねたところ、加入している55.6%、加入・未加入が混在している9.9%、加入していない34.5%であることがわかった。オーナーの44.4%が、地震保険未加入の賃貸住宅を所有しているのである。

旧耐震基準とは?
耐震基準とは、建築物に要求される地震に耐えることのできる性能の基準のこと。

1981(昭和56)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準を旧耐震基準という。これに対して、その翌日以降に適用されている基準が「新耐震基準」である。

旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、大きな破損もしない性能が基準であったが、新耐震基準では、震度6強~7程度の揺れでも倒壊せず、人命を守れる性能が基準となっている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

アンケート調査:賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入(@Press)
https://www.atpress.ne.jp/news/122381