アベノミクスで不動産価格はどうなった？不動産価格の推移や今後の予測を徹底解説

アベノミクスとは安倍内閣が掲げた一連の経済政策の通称であり、日本経済に大きな影響を与えました。しかし、日本経済ではなく「不動産市況」にフォーカスを当てたとき、アベノミクスがどのような影響を与えたか知りたい人もいると思います。

結論から言うと、アベノミクスによって不動産価格は上昇したものの、現状はやや横ばいになっています。そして、今後の中古流通市場は縮小していくと考えられるでしょう。

この記事では、アベノミクスによる不動産価格の変動と、今後不動産価格はどうなっていくか？について詳しく解説します。不動産の売却を検討している人は、ぜひご確認ください。

アベノミクスがおこなった施策

アベノミクスが不動産価格に与えた影響を解説する前に、そもそもアベノミクスではどのような施策をおこない、どのような結果になったかを解説します。

安倍政権が掲げた3本の矢

アベノミクスでは以下3つの政策を掲げていました。

大胆な金融政策
機動的な財政出動
民間投資を喚起する成長戦略

いわゆる「3本の矢」と言われている政策です。以下より、それぞれ簡単に解説します。

大胆な金融政策

大胆な金融政策とは、デフレ（お金の価値が上がり物価が下がる状況）からの脱却を目指した政策であり、2％のインフレ（デフレの逆）目標が達成できるまで無期限に量的緩和をおこなう施策です。

具体的にいうと、日本銀行が国債やETFなどを買い取ることで、市場にお金を流します。市場にお金の流すとお金の価値が下がるので、それによってインフレ（物価上昇）誘導しているのです。

機動的な財政出動

機動的な財政出動とは、東日本大震災からの復興や地域活性化などを目的に、大規模に予算編成を組むことです。要は政府のお金（≒税金）を、上記のような目的で大胆に使う政策になります。

民間投資を喚起する成長戦略

民間投資を喚起する成長戦略とは、成長産業や雇用の創出を目指し規制緩和をおこなう政策です。

金融政策のみ機能した

前項で紹介した3本の矢ですが、明確な結果が出たのは大胆な金融政策のみと言えます。金融政策は、古くはゼロ金利政策からはじまり、上述した量的・質的緩和に至ります。

いずれも「市場にお金を投入すること」が目的であり、それは2020年時点でも継続中です。この金融政策で、以下のように日経平均株価は大きく上昇しました。

残念ながら財政政策は消費増税含め失敗、成長戦略は着手自体が曖昧と言えるでしょう。

経済成長は暗雲が立ち込める

このように、アベノミクスの金融政策は日経平均株価の押し上げには成功したものの、以下のようにGDP成長率（オレンジ線）は鈍化しています。

GDP成長率は、端的にその国の経済成長を示す指標です。国内GDPは、2012年から2015年までは顕著に成長していたものの、それ以降は成長率が鈍化しています。2018年以降は成長率が1%未満、現在は1.4％と成長の限界と言える状況です。

たとえば、中国国家統計局が発表した2019年のGDP成長率は6.1％であり、 この数値でも29年ぶりの低水準とされています。中国との比較だけでも、日本のGDP成長率がどれほど低い水準か分かるでしょう。

つまり量的・質的緩和をメインにした金融政策により、日経平均株価は上昇したものの、実体経済を表すGDPの伸び率は極めて低い。このことから経済成長には暗雲が立ち込めていると言えます。

・アベノミクス3本の矢は「金融政策」「財政出動」「成長戦略」の3つ
・大胆な金融政策によって日経平均株価は上昇
・財政出動と成長戦略は失敗に終わり経済成長は鈍化

アベノミクスで不動産価格は上昇した

アベノミクスがおこなった政策、およびその結果は前章の通りです。では次に、日本経済全体の話ではなく、アベノミクスが不動産価格にどのような影響を及ぼしたかを解説していきます。

冒頭でも言ったように、結論はアベノミクスによって不動産価格は上昇しましたが、現状はやや横ばいになっています。そして東京23区の中古マンション市場でいうと、今後の流通マーケットは縮小すると考えられるでしょう。

この点について、以下より詳しく解説していきます。

東京23区の中古マンションは上昇傾向から横ばいへ

東京23区の中古マンション価格の推移は以下の通りであり、上述したGDP成長率と同じ推移が見られます。

このように平均坪単価は上昇しているものの、2019年以降からやや横ばいの傾向が見られます。現に2018年までは2％台半ば～3％半ばの上昇率でしたが、2019年以降の上昇率は約1%と低水準です。

上述したように、GDP成長率は2015年以降、減少傾向にあり、現在では1.4%と成長の限界と言える水準です。GDP成長率が下がれば、消費も下がる傾向があるので、マンション需要（マンションを買いたい人）も下がる可能性は高いでしょう。

中古マンション価格は需給バランスに大きく影響され、需要が下がればマンション価格も下がります。つまり、東京23区の中古マンション価格は、今後下落する可能性があるのです。

中古マンションの流通総額の推移

以下は、東京23区中古マンションの流通総額の推移です。要は、東京23区でどのくらい中古マンションが売買されるか？という予測推移になります。

※10月現在の2020年流通戸数を12月末に換算し算出。2014年を100としている

上記の青線は流通総額の推移であり、オレンジ線は想定成長率です。2020年の予測値はコロナの影響もあり、大きくマイナスすると予想されます。言い換えると、2020年の中古マンション売買取引は少なくなるということです。

今後の不動産価格は現状維持の可能性が高い

前項までを整理すると、まず中古マンション価格は横ばいの傾向があります。そしてGDPの成長率を見る限り需要（マンションを買いたい人）は減少する可能性があり、需要が減少するとマンション価格は下落する可能性があります。

そして、実際に流通総額の予測値を算出すると、東京23区の中古マンション流通総額は大きなマイナス成長が予想される状況です。

これれを踏まえた上での結論は、東京23区の中古マンション流通市場は、全体的に縮小していく可能性があるでしょう。具体的には、需要減による価格の下落が考えられます。

政治的な面から見る不動産流通の予測

菅内閣は、金融緩和は維持すると公言しています。しかし今後、消費増税などをはじめとする緊縮財政への舵取りをおこなえば、さらにGDP成長率は鈍化するでしょう。

つまり政治的な面で言うと、安倍政権で達成できなかった「機動的な財政政策」をどうおこなうかが、国内経済の成長の鍵となり、それは不動産の流動化にも影響を与えるということです。

・中古マンション価格は横ばいの傾向がある
・GDPの成長率を見る限り需要は減少する可能性がある
・需要が減少するとマンション価格は下落する可能性がある
・流通総額の予測値を算出すると大きなマイナス成長が予想される

マンション価格を個別に知るなら査定しかない

このように、東京23区の中古マンション市場は縮小の傾向にあります。とはいえ、それは個別のエリアによって異なるので、実際に自分のマンションを売却するときは、そのエリアの状況を確認する必要があるでしょう。

そのためには不動産会社に査定依頼して、査定価格と周辺状況のヒアリングが必要です。この章では、本記事の「アベノミクスで不動産価格はどうなった？」というテーマの補足として、査定依頼のポイントを端的に解説します。

不動産一括査定サイトを利用する

まず不動産一括査定サイトを利用しましょう。不動産一括査定サイトを利用すれば、簡単な入力作業で複数社へ同時に査定依頼できます。

優良な不動産会社と出会うためには、複数社へ査定依頼して比較する必要があるものの、個別に査定依頼すると手間がかかります。一方、不動産一括査定サイトを利用すれば、その手間がかからないのでおすすめです。

マンションナビはマンション売却に特化

不動産一括査定サイトの中でおすすめのサイトは、マンションナビです。マンションナビはその名の通りマンション売却に特化したサイトになります。

そのためマンション売却に強い不動産会社が参画しており、自分のマンションと相性の良い不動産会社を見つけやすいでしょう。

査定価格だけに注目しない

また複数社へ査定依頼したときは、査定価格だけでなく査定価格を算出した根拠や、担当者の対応を比較しましょう。

査定価格が高くても、根拠がなければ信用できないからです。また、担当者はそのまま営業担当になるので、なるべく迅速・丁寧・正確な担当者が望ましいです。

まとめ

アベノミクスにより不動産価格は上昇したものの、今後のマーケットは不透明と言えます。とはいえエリアによって状況は異なるため、実際にマンション価格がどうなっているかは査定依頼しないと分かりません。

そのためマンションの売却を検討している人は、上記を理解しつつ査定依頼してみましょう。その上でマンションを売却するか否かも含め、判断することをおすすめします。