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不動産について何か悩みや不安があっても、身近に専門家がいるわけもなく、どこに何を相談するかわからない方も少なくはないでしょう。不動産について悩みがある場合、誰に相談するのが的確なのでしょうか。相談の内容別に相談先を紹介していきます。
不動産会社の担当者は不動産売却をするにあたっては「パートナー」となる方です。売却したい不動産の価格査定に始まり、広告を打ったり、売却活動をしたり、契約書の作成をしたり、不動産の引き渡しまでもを担ってくれます。そのため、信頼しあえる不動産会社を見つけることが、不動産売却において最も重要なことと言っても過言ではないほどです。
不動産会社のほとんどが、不動産購入と不動産売却のどちらもの実績があるため、何かわからないことがあれば、すぐに不動産会社に相談してみることをおすすめします。どのような内容であっても、大まかな流れややり方は不動産会社が教えてくれるはずです。細かい内容や、専門的な分野については、自身で相談先を探すよりも不動産会社に紹介してもらう方が確実ですし、安心でしょう。
売却が成立した際の仲介手数料以外では費用を取らないため、不動産会社への相談であれば、一切の費用がかかることもないのが特徴です。「何か相談事があれば、まずは担当の不動産会社に相談してみる」ことを徹底してみてください。
不動産売却をすると、売却できた翌年の2月から3月にかけて確定申告をしなくてはいけません。会社に勤めている方だと、年末調整を会社でしてくれることがほとんどなので、自身で確定申告をすることに抵抗を感じたり、不安を感じる方もいるでしょう。不安な方は税理士の方に確定申告の申請方法を相談してみることをおすすめします。
不動産売却をするに当たり、以下のようにいくつかの税金の納税義務が生じます。
・印紙税
・登録免許税
・固定資産税
・譲渡所得税
なかでも、譲渡所得税は確定申告のタイミング支払わなければいけない上、額も大きいです。控除が使えたり、特例を利用して減税できる可能性もあるため、税理士の方に相談して一番減税できる方法を探ってみることをおすすめします。
税理士に相談する場合には「税理士報酬」の支払いが必要です。自身で税理士を探す際には料金と腕前をしっかりと見極めて、どの税理士の方に相談するのかを決めましょう。
不動産の価値について相談がある場合には、「不動産鑑定士」に相談をしましょう。「不動産鑑定士」は、不動産の価値を不動産鑑定に関する法律に基づき調査をしてくれます。
「不動産の価格」を提示してもらえるため、不動産会社に提示してもらう査定価格と似ていると感じる方もいるでしょう。しかし、不動産会社と不動産鑑定士では何を基準として価格を割り出しているのかが異なります。法律に基づいて割り出す不動産の価値は、「不動産鑑定評価書」という書類として提出されます。「不動産鑑定評価書」は、相続などで揉めごとになってしまった際に裁判で提示できるほどの効力を持つ公的な書類です。
「不動産鑑定士」に不動産鑑定をしてもらうためにはそれなりの費用がかかります。しかし、「不動産鑑定評価書」に表示されている価格がそのまま売却価格になることはありませんので、不動産売却の場合では必ず必要となる書類ではないことを念頭においておきましょう。
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特に土地を売却する場合、不動産の測量をする必要が出てきます。そんなときに相談する相手は「土地家屋調査士」や「測量士」です。「土地家屋調査士」や「測量士」は、隣の土地と自身の土地の境界線の確定や、土地の測量をしてくれます。
境界線の確定であれば、隣の土地の所有者の立会いが必要ですし、公道との境界線の確定であれば市役所の方の立会いが必要だったりするので、その手配が必要です。土地の売却でよくあるのが、境界線を巡ってのトラブルです。わかりやすい柵やフェンスがない場合には、必ず確定してもらってから売却することをおすすめします。
土地の境界画定や測量図作成は費用が高額であることがほとんどです。本当に調査する必要があるかどうかは不動産会社ときっちりと話し合ってから決める方が良いでしょう。また、どの会社にお願いするかによって費用が異なるためいくつか見比べてどこに依頼するかを決めることをおすすめします。
登記変更や権利に関することについては、「司法書士」に相談しましょう。「司法書士」は主に、不動産の表題登記作成、所有権保存、移転、抵当権設定登記、抵当権抹消登記など、登記についての専門家です。
不動産売却をするにあたり、所有権を移動させなければいけません。自身で手続きすることも可能ですが、「司法書士」の方に任せられるのであれば任せてしまった方が正確に、迅速に手続きを完了させられるため、余裕があるのであれば任せることをおすすめします。不動産における「所有権」は一番正確に進めなければいけない手順のひとつです。のちにトラブルに発展してしまわないよう慎重に進めましょう。
登記をする際には、「司法書士」の方への報酬が発生します。また、合わせて登録免許税もかかるため、そのことも覚えておくことをおすすめします。
不動産売却において、最も怖いと言っても過言ではないのが、買い手との契約上のトラブルです。基本的に不動産売買をするためには買い手にも売り手にもお互い不動産会社が介入しており、やりとりはすべて不動産会社間で行われます。ある程度はそのやりとりをもって解決することができますが、あまりにもことが大きくなってしまっては不動産会社ではとりもつことが困難になります。そんなときは「弁護士」へ相談することをおすすめします。
「弁護士」であれば、お互いの言い分のどこの部分で衝突が起きているのかを分析し、「何がトラブルの原因なのか」、「お互いの言い分は何なのか」、「解決策はどうしたら良いのか」を中立性を持って判断してくれます。
費用はどの弁護士に相談するかによって異なりますが、少し費用がかさんででも優秀な弁護士に依頼をした方が納得のいく結果に落ち着ける可能性が高くなります。
不動産について何か相談したいことがあれば、まずは不動産会社に相談を持ちかけることを徹底してみましょう。基本的なことであれば不動産会社が相談に乗ってくれますし、不動産会社では答えられないようなことなのであれば、その道の専門家を紹介してくれます。優秀な専門家は優秀な不動産会社が紹介してくれる傾向にあります。そのため、不動産について何か相談があるのであれば、まずは優秀な信頼できる不動産会社を見つけることを徹底しましょう。
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