【固定資産税】マンションはいくらになるの？相場と安くする方法を解説！

戸建て、マンション、土地などの不動産は固定資産にあたり、毎年固定資産税の納税が義務付けられています。戸建てとマンションでは、土地と建築物のあり方に違いがあるため、固定資産税の求め方に違いがあります。マンションの固定資産税はどのように求めるのでしょうか。また、相場はいくらぐらいなのでしょうか。マンションの固定資産税に付いて詳しく説明していきます。

固定資産税とは

固定資産税とは、戸建てやマンションに限らず不動産のような固定資産を所有している場合に支払い義務の生じる税金のことです。固定費資産税は地方税の一種なので、納税先は不動産の管轄の市町村や区となります。毎年1月1日の時点で固定資産の所有者に対して課税が行われるため、不動産を購入・売却する際にはタイミングにも注意しておきたいもの。

固定資産の所有者は、対象の不動産の固定資産税課税台帳に登録されている方を指します。納税者には、毎年役所から通知書が郵送されてきます。納税は、同封されている納税書の用紙を用いて行います。固定資産税は1年間の税金を4分割して支払いするのが一般的。しかし、役所によっては分割支払いだけでなく、1年分を一括支払いしても良い場合もあります。希望の支払い回数があるようであれば、事前に相談してみることをおすすめします。

また、基本的に窓口で現金支払いしなくてはいけない固定資産税ではあるものの、クレジットカード決済、コンビニ支払い、銀行振込など様々な支払い方法に対応している場合もあります。どの支払い方法を採用しているかは役所によって異なるので、こちらも合わせて確認しておくと良いでしょう。

・固定資産税とは、戸建てやマンションに限らず固定資産にかかる地方税。
・毎年役所から通知書が郵送されてきて支払う。様々な支払い方法に対応している場合もある。

固定資産税の決定方法とは

毎年必ず支払わなければいけない固定資産税は、どのような方法で算出されるのでしょうか。固定資産税を割り出すための計算方法は以下です。

固定資産税評価額とは、固定資産税を割り出すために必要な不動産の資産価値を金額で表したものです。固定資産税は、固定資産の資産価値に比例して金額が異なるため、定期的に地方自治体によって見直しが行われます。新築の場合、初年度は住民の方立会いの元訪問調査が行われ、戸建てやマンションなどの建築物の資産価値を評価していきます。その後は3年に一度見直しが行われ、新しい評価額を元に固定資産税が課税されます。

また標準税率については、あくまで標準であることを念頭においておきましょう。税率は各自治体で自由に決めることができます。稀に1.4%以外の税率を採用している自治体もあるので、不動産が所在の地域の税率を事前に確認しておくようにしましょう。

今回はマンションの固定資産税がいくらになるかを記載しています。戸建について気になる方は下記の記事を参照ください。

・固定資産税の計算式は固定資産税評価額×1.4%（標準税率）である。
・標準税率は1.4%と覚えておけば良いが、地域によっては独自の税率を適応している場合もあるため、注意が必要。

マンションの固定資産税評価額を調べる方法

マンションでも戸建てでも、固定資産税評価額を算出する際には土地と建築物の両方の資産価値を割り出さなくてはいけません。マンションの所有の場合、土地も持っているイメージが湧きづらい方も多いでしょう。しかし、土地も必ず概算に含まないといけない項目です。忘れてしまわないよう注意しましょう。

• 土地

マンションの固定資産税を調べるにあたり、忘れがちなのが土地の固定資産税評価額。戸建てと違ってマンションはどこの土地が自分の所有物なのか、どれくらいの面積が対象なのかが不明確です。マンションの場合、敷地面積を戸数の数で割ったものがマンションの所有者それぞれの所有区分となります。土地の価格は、国土交通省が年が1回適切な価格を定めた「地価公示価格」の70%で計算されます。70％とはいえ、各世帯で所有する土地の区分が少ないため、固定資産税評価額全体の割合としては少なくなります。マンションの固定資産税の割合としては、一般的におよそ3割が土地分、7割が建物分となります。

• 建物

マンションの場合、固定資産額のほとんどを占めているのが建物代です。固定資産税を知るためにはマンションを購入した不動産会社に問い合わせるのが一番正確でしょう。マンションの固定資産税は戸建てよりも高額です。その理由は上記でも説明した通り、建築物の費用が7割ほどであること、そして耐用年数が長いからです。また、戸建ての耐用年数がおよそ22年なのに対し、マンションのは47年です。マンションの方が戸建てよりも価値が減る減価償却期間が長くなるため、資産価値が高い期間が長くなります。

耐用年数については減価償却の記事で詳しく説明していますので、下記を参照ください。

・マンションでも固定資産税評価額を算出する際に、土地と建築物の両方の資産価値を割り出さなくてはいけない。
・土地の価格は、国土交通省が年が1回適切な価格を定めた「地価公示価格」の70%で計算される。
・マンションの固定資産税は戸建てよりも高額になるため、注意が必要。マンションを購入した不動産会社に問い合わせるのが一番正確である。

マンションの固定資産税の相場

減税借置や耐用年数はそれぞれのマンションの構造や作りによって異なります。そのため、自身で正確なマンションの固定資産税を算出するのは難しいです。実際に固定資産税を支払う際には不動産会社に相談してみるのが良いでしょう。一般的にはマンションの固定資産税の相場は10万円ほどで、そこに都市計画税が加わると12万円ほどになると言われています。

新築の場合

建築物は、新築の場合は5年間分の固定資産税は減額措置で減税することができます。また、土地に関しても面積は200㎡の小規模住宅用地であれば評価額の1/6が固定資産税になります。土地が2,000万円、建築物が3,000万円の固定資産税評価額の場合の計算方法は以下です。

築6年の場合

2年目以降は、減価償却分を差し引いて計算する必要があります。固定資産税評価額に経年減価を当てなくてはいけません。「経年減価補正率表」を見ると固定資産税にいくら経年減価を当てれば良いのかを一目で確認することができます。東京都の場合、6年後の経年減価補正率は「0.8335」と定められています。土地が2,000万円、建築物が3,000万円の固定資産税評価額の場合の計算方法は以下です。

法務局：経年原価補正率表

築15年の場合

東京都の場合、15年後の経年減価補正率は「0.6225」と定められています。土地が2,000万円、建築物が3,000万円の固定資産税評価額の場合の計算方法は以下です。

築25年の場合

東京都の場合、15年後の経年減価補正率は「0.3992」と定められています。土地が2,000万円、建築物が3,000万円の固定資産税評価額の場合の計算方法は以下です。

・減税借置や耐用年数はそれぞれのマンションの構造や作りによって異なるため、自身で正確なマンションの固定資産税を算出するのは難しい
・一般的にはマンションの固定資産税の相場は10万円ほどで、そこに都市計画税が加わると12万円ほどになると言われている。
・マンションを所有している期間でも異なるため、実際に固定資産税を支払う際には不動産会社に相談してみるのが良い。

資産価値を知っておくことが重要

マンションは人生において、大事な資産になります。そのため、固定資産税を余計に払ってしまっていないかを確認するためには、納税通知書を見て確認するようにしましょう。固定資産税評価額は3年に一度見直しが必要なので、必ず申告するようにしましょう。

マンションは、売却する際にも大きな金額が動く資産です。固定資産税を算出する上でも資産価値を算出することになるため、きちんと行うことで資産価値を適正に把握できます。自身のマンションにはどれほどの価値があるのかを把握し、しっかりとメンテナンスをして、いざ売却する際には高い資産価値で評価してもらえるようにしましょう。

マンション固定資産税まとめ

マンションを所有している限り、固定資産税の支払いが必要になります。マンションの建築物はもちろん、土地分の固定資産税も気にするようにしましょう。耐用年数が戸建てに比べて長いため、資産性がより長く高くつく続きます。固定資産税は固定資産税評価額の1.4%ですが、あくまでも標準ですので、固定資産税を計算したい際には地方自治体に正確な税率を確認するようにしてください。マンションは人生における大切な資産なので、固定資産税を過払いしてしまっていないか気にかけるようにしましょう。

そもそも売る予定のある不動産の価格がいくらになるか知りたい方も多いのでしょうか。

その場合は、下記のフォームより、無料で不動産の売却の強い不動産会社に最大で6社に一括見積りが依頼できますので、試してみてはいかがでしょうか。