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10月の消費税増税を受け、これから住まいの購入を考えている方は「費用が余計にかかる…」と案じている方も多いのではないでしょうか?
また増税は不動産市況にも影響することですから、これから住まいの売却を考えている方も決して他人事ではないはずです。
たしかに、消費税増税によって不動産の購入意欲が下がる可能性はあります。しかしここに来て、増税分をカバーできるほどに住宅ローン金利が低下していきていることをご存じですか?
住まいを購入するほとんどの方が利用する住宅ローン。金利が下がるということは、当然ながら買主は安く購入でき、売主は売却できる可能性が高まります。
まずは、2019年11月現在の住宅ローン金利を見ていきましょう。
ARUHI(フラット35) | 0.540% |
---|---|
住信SBIネット銀行(フラット35) | 0.720% |
楽天銀行(フラット35) | 0.720% |
じぶん銀行 | 0.570% |
---|---|
三菱東京UFJ銀行 | 0.590% |
イオン銀行 | 0.690% |
住信SBI銀行 | 0.450% |
---|---|
じぶん銀行 | 0.460% |
ジャパネット銀行 | 0.420% |
住宅ローン金利は、全期間金利固定、一定期間金利固定、金利が随時変動するものの3つに分けられます。
基本的には、金利上昇リスクがある変動金利が最も金利が低く、固定期間が長くなるほどに金利が高くなります。
しかし2019年11月現在の住宅ローン金利を金利タイプ別に見てみると、水準に大きな違いはありません。
従来までは、フラット35をはじめ全期間固定金利で1%を切るようなことはありませんでした。変動金利においても、1%を切ったあたりから「かつてない低金利!」と言われはじめ、ここ数か月ではついに0.5%を切るローン商品が出てきています。
「1%」「0.5%」と言われてもなかなかピンと来ない方も多いでしょうから、ここで簡単なシミュレーションをしてみましょう。
上記の条件で、住宅ローン金利2%、1%、0.5%の月々の返済額と総返済額を計算すると、以下のようになります。
総返済額 | 毎月返済額 | |
---|---|---|
金利2.0% | 約4,170万円 | 約99,000円 |
金利1.0% | 約3,560万円 | 約85,000円 |
金利0.5% | 約3,270万円 | 約78,000円 |
金利が1.5%違うと、総返済額は約900万円、月々の返済額は2万円以上の差が生じることがわかります。金利1.0%と0.5%を比較しても、返済額には大きな違いがありますね。
住宅ローン返済は毎月のことですから、数千円でも違えば家計の負担は大きく変わるもの。そのため、住宅ローン金利の動きが不動産市場に与える影響は非常に大きいのです。
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皆さん気になるのは、これからの住宅ローン金利がどのように推移していくかではないでしょうか?
そもそも住宅ローン金利がどのように決まるのかというと、日銀による政策金利や国債利回り、市況などによるものです。
昨今はなぜこれほどまでに低金利状態が続いているのかというと、日銀による金融緩和政策による影響が強いといえるでしょう。日銀は2013年から「異次元」ともいわれる金融緩和政策を実施しています。
金融緩和政策は、「消費者物価の前年比上昇率2%」を達成するための対応策です。目標が達成できれば、政策は終わります。
ただ消費者物価指数はいまだ+2%を達成する見込みはなく、世界的にみても利下げが続く中、今後も一定期間、住宅ローン金利水準が急上昇することはないのではないかとの見方が強いのです。
住宅ローンの金利が一段と低下している。長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきた。住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる状況さえ生まれている。(引用:日経新聞)
住宅ローンを利用する人の多くが恩恵を受けられる住宅ローン控除。簡単に仕組みを説明すると、最大10年間にわたって年末の借入残高の1%が所得税や住民税から控除され、還付されるというものです。
控除額が残高の1%ということは、つまり住宅ローン金利が1%を切っている今、支払う利息より毎年の控除額が大きくなる現象が起こっているのです。
もちろん控除される期間限定の話ですが、消費税増税の対応策として住宅ローン控除の期間が、従来の「10年」から「13年」まで延長しています。
昨今の住宅ローン金利の水準は、まさに“異常”ともいえるもの。今後、上昇する可能性はもちろんありますが、全期間固定金利でさえ1%を切っている今は、不動産の買い時であり、売り時でもあるといえるのではないでしょうか。
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