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マンション売却シミュレーター
マンション売却時
にかかる費用を算出
資金計画のために査定額や希望売却価格を
入力して活用するのもおすすめ◎
マンション売却シミュレーターでは、売却価格と残債額から売却にかかる諸経費が自動で算出され、
手元に残る金額がわかります。
売却価格
万円
残債
万円
売却にかかる費用
00万円
- ■仲介手数料／00万円
- ■売買契約書印紙／0万円
- ■抵当権抹消費用／0万円
手元に残るお金は
000万円
あなたの代わりにマンションナビが
マンションデータを管理♪
- ※購入価格よりも売却価格が高い場合、譲渡所得税が発生する場合がございます。詳しくは最寄りの税務署などにご確認ください。
- ※シミュレーター結果はあくまでも概算であり、手残り金額を保証するものではございません。
- ※上記売却費用には、住所変更登記の費用、引っ越し費用、住宅ローンの一括繰上返済の手数料等は含まれておりませんので予めご了承ください。
- ※仲介手数料は宅地建物取引業法で定められた上限で計算しております。（物件価格×3%＋6万円＋消費税）
マンション売却にかかる
費用・手数料一覧
仲介手数料
マンション売却にあたって一番高額な出費がこの仲介手数料です。
仲介手数料には通常不動産会社がマンション売却の際に行う手続きすべての費用が入っています。
具体的にはマンション売却にあたっての広告費・インターネットなどへの掲載料、不動産会社スタッフの人件費、売却マンションの調査費用、契約書作成費用などとなります。
また通常期間が長引いたから高くなったり、安くなったりということはありません。
じっくりと納得できる売却を行うことが大事です。
そのためにも大切なマンションの販売を任せる自身の代理人として、売却までの流れや売出価格などについて納得できるまで質問してみましょう。
仲介手数料は宅地建物取引業法でその上限が定められています。
〈宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額〉
第一 売買または交換の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買または交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は，依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係わる代金の額又は当該交換に係わる宅地若しくは建物の価格を次の表の左覧に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
２００万円以下の金額
・・・・・・・・・・・１００分の５.５
２００万円を超え４００万円以下・・・１００分の４.４
４００万円を超える金額・・・・・・・・・・１００分の３.３
第一 売買または交換の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買または交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は，依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係わる代金の額又は当該交換に係わる宅地若しくは建物の価格を次の表の左覧に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
２００万円以下の金額
➡１００分の５.５
２００万円を超え４００万円以下
➡１００分の４.４
４００万円を超える金額
➡１００分の３.３
上記の速算法としてよく不動産会社のスタッフが使うのが「物件価格×３％＋６万円＋消費税」という算式です。例えば３,０００万円のマンションを売却した場合、３,０００万円×３％＋６万円＋消費税＝１０５万６千円となります。
なお、仲介手数料はあくまでも成功報酬ですので、依頼をした不動産会社が買主を見つけ、その相手方とマンション売買をする場合のみ依頼者（売主）の支払義務が発生します。
抵当権抹消
売却されるマンションにローンが残っていた場合、売却（所有権移転）の前にはすべて完済し、ローン借入の際に担保となっていたマンションの抵当権を抹消しなければなりません。
手続き自体は通常司法書士が行いますが、登録免許税という実費と司法書士の報酬が必要となります。司法書士により異なりますが、おおよそ２万円～３万円前後が基本的な料金です。
（抵当権抹消の本数などによっても異なります。）
住所変更登記
マンション売却の際、登記簿謄本に記載されている住所と住民票上の住所が異なるケースがあります。例えば、売却前にすでに新居に引越しをした場合や、そもそも登記をする際に売却物件と異なる住所で登記をされた場合などがあります。
この場合には一度所有権移転登記を行う前に登記簿上の住所を住民票上の住所に合わせる（変更する）必要があります。
通常、手続き自体は司法書士が行いますので、住民票が必要になるということは覚えておきましょう。
こちらも司法書士により費用は異なりますが、おおよそ１万円前後別途必要になります。
リフォーム代
マンション売却時によくある疑問がこちら。
リフォームしてから売却した方がいいのか、それともそのままの方がいいのか…。
これはケースバイケースですが、一般的にピカピカの新築同然というところまでリフォームされる必要はありません。
ただし故障している箇所や喫煙などであまりにひどい汚れがある場合、建物に不安を覚えるようなひび割れがある場合などは事前にリフォームされた方が良いイメージでご見学いただけるでしょう。
リフォームの費用については工事会社、作業内容により異なりますが３ＬＤＫ程度の広さを持つマンションであれば、１室のみのクロス交換でおおよそ１０万円前後、全室クロス交換をされたとすると６０万円～８０万円程度です。
リフォームをした価格分高く売れるというものではありませんので、あくまでも最低限必要な箇所に絞って賢くリフォームされると良いと思います。
引越し費用
マンション売却の契約をする際に○月○日までに建物を明け渡しますという形で契約書にもその期日が盛り込まれます。
その日付の最低でも前日には引越しを終えて、室内を清掃するようにしましょう。
特に３月などの引越しシーズンには引越会社も早めに押さえておく必要があります。
費用については各社、時期や、サービス内容などによってバラツキがあります。
何かしらの事情があっても引渡期日を過ぎると違約扱いになってしますので、何か問題があればすぐに担当不動産会社に相談するようにしましょう。
その他
その他マンション売却に必要な費用ですが、やはり折角購入いただいた買主が引き渡しを楽しみに部屋を見た時にがっかりしないようにしましょう。
具体的には引越後綺麗に室内の清掃をする、あるいはプロに室内クリーニングを依頼することもできます。（費用５万円～１０万円前後）
また、取扱説明書などやエアコンのリモコン類についてもキッチンのカウンターなど分かりやすい場所に並べておきましょう。
さらに買主にむけて簡単でも感謝の気持ちを記したお手紙などがあるともっと良いですね。
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【調査期間】2021年2月3日～5日
【調査方法】インターネット調査
【調査概要】不動産(マンション)売却一括査定サイト10社を
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【調査対象者】
※1.査定サイトを利用した事のない全国の20代～50代の男女1004名
※2.※4.全国の20代～50代の男女1015名
※3.不動産売却経験のある全国の20代～50代の男女1008名
※2024年
自社調べ
