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「自宅のマンション、いま売ったらどれくらいになるの?」
「マンションの相場って、どうやって調べればいいの?」
初めてマンションの売却を考える方にとって、相場を把握するのはなかなか難しいものです。
一方で、不動産会社に相談する前に、おおまかな価格感だけでも掴んでおきたいという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マンションの売却相場を調べる方法や、価格がどう決まるかの仕組み、2025年時点の市場動向までをわかりやすく解説。さらに、相場より高く売るための実践的なポイントや、実際の成功事例もあわせて紹介していきます。
「損をせず、納得のいく売却をしたい」という方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
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マンションを売ろうと考えたとき、まず気になるのがいくらで売れそうかという相場です。
不動産会社に査定を依頼する前に、自分でもおおよその価格を把握しておくと、提示された金額が適切かどうか判断しやすくなります。
なお、2025年時点での市場動向については、記事の後半で詳しく紹介しています。
マンションの相場を調べる主な方法は、以下の4つです。
ここから、それぞれの方法について順番に見ていきましょう。
もっとも手軽に相場を把握する方法のひとつが、一括査定サービスの活用です。
物件情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社から査定結果をまとめて受け取れる仕組みになっています。この方法なら、査定結果のばらつきや傾向が見えやすく、売却価格の判断材料にもなります。
また、近隣に似た物件があまりない場合でも、各社が保有する過去の成約データをもとに、一定の精度で価格を算出してくれるのが強みです。
中でもマンションナビが提供している一括査定サービスは、全国2,500店舗以上の提携会社から、最大9社まで比較が可能。
豊富なデータをもとに、自分のマンションに合った価格帯を短時間で無料チェックできるのも大きな魅力です。
まずは相場を知りたいという方や、売却の第一歩を踏み出したい方におすすめのサービスです。
売却を考えているマンションと似た物件が、どのくらいの価格で売り出されているのかを把握するには、オンラインの不動産ポータルサイトを活用するのが一般的です。
エリアや築年数、専有面積、間取りといった条件を指定して検索できるため、初めて利用する方でも自分の物件と近い条件の情報を探しやすい点が大きなメリット。
ただし、表示されている価格は、多くの場合、現地査定の結果や売主の希望をもとに設定されたものであるため、必ずしも成約価格と一致するわけではありません。とはいえ、価格帯の傾向やエリアごとの相場感をざっくりつかむには十分役立ちます。
不動産ポータルサイトで検索できるのは、あくまでも“売出価格”であり、実際にいくらで売れたかまではわからない点には注意しましょう。
また、比較対象になるような物件が見つからない地域では、正確な相場を把握するのが難しいケースもあります。
売却相場をできるだけ正確に知っておきたいときは、公的なデータベースを活用して、実際にどのくらいの価格でマンションが売れているのかを確認する方法があります。
売出価格だけでは見えない“本当の相場”を知るには、実際にどんな条件の物件が、どの価格で売れたのかを確認することがとても参考になります。
不動産情報ライブラリは、国土交通省が運営している成約事例の検索サイトです。過去に実際に取引されたマンションの価格を、地域や物件の種類、取引時期などの条件から絞り込んで確認できます。
たとえば「東京都豊島区・中古マンション・2023年第1四半期〜第4四半期」と指定すれば、その期間に実際に売買されたマンションの価格が確認できます。
築年数や構造といった情報も含まれており、検索結果はExcel形式でまとめて保存することも可能。複数の物件を比較したいときにも便利なツールです。
レインズ・マーケット・インフォメーションは、不動産会社が成約事例として登録しているデータの一部を、一般の方も検索できるサービスです。
操作の流れは以下の通りです。
たとえば「池袋駅・マンション・徒歩10分以内・50㎡前後・築10年以内」といった条件で検索すれば、似たような条件で売買された事例が表示されます。
取引時期や築年数などの詳細情報も確認できるため、自分のマンションと近い条件の実例を知りたいときに役立ちます。
▶ 出典:不動産流通機構 レインズ・マーケット・インフォメーション
レインズ・マーケット・インフォメーションは、不動産会社が実際に閲覧している情報の一部を参照できるため、より多くの成約事例を集められる点がメリットです。 より詳細な使い方は以下のページで詳しく解説していますので、併せてご活用ください。
最近では、AIを使った自動査定サービスを使って、マンションの相場を簡単に調べられるようになってきました。
このサービスは、過去の取引事例や周辺環境のデータなどをAIが分析し、物件の基本情報を入力するだけで、数分ほどで価格の目安が表示されるというものです。
インターネット上で手続きが完結し、入力もシンプルなので、「まずは今の相場だけでも知っておきたい」と思っている方でも気軽に使えます。さらに、AIが膨大なデータをもとに価格を出してくれるため、市場全体の動きや平均的な価格帯をつかむのにも役立ちます。
ただし、AI査定はあくまで自動的に計算された参考値です。リフォームの有無や日当たり、眺望といった細かい条件までは反映されにくく、実際の価格とは差が出ることもあります。
そのため、売却を本格的に進めるときには、不動産会社に現地で物件を見てもらい、対面での査定もあわせて受けておくと安心です。
マンションを相場よりも高く売却するには、売主側で工夫できるポイントがいくつかあります。ここでは、価格アップを目指すために押さえておきたい代表的な方法を5つご紹介します。
少しでも高くマンションを売りたいとき、まず見直したいのが売り出し価格の設定です。
ただ単に高い価格をつければ得をするわけではありません。相場からかけ離れていれば内覧すら入らず、結局あとで値下げせざるを得ないケースも少なくありません。逆に安く出しすぎると、早く売れても手元に残る金額が少なくなってしまいます。
そこでよく使われるのが、チャレンジ価格という考え方です。
これは、査定額や相場よりも5〜8%程度高めに価格を設定し、まずはその金額で市場の反応を見てみる方法。購入希望者の動きを見ながら、必要に応じて価格を見直していくという、戦略的な売り方です。
とはいえ、売り出しから1カ月以上経っても問い合わせがほとんどない場合は、価格が市場の感覚とかけ離れている可能性も出てきます。売却希望の時期や条件とのバランスを見ながら、柔軟に調整していくことが大切です。
価格の設定に迷ったときは、不動産会社に相談してみましょう。周辺エリアの成約データや、過去の販売実績を参考にしながら、根拠のある価格を一緒に導き出してもらうことで、売却成功の確率も高まります。
マンションを相場より高く売るためには、リフォームや修繕を検討するのも一つの方法です。
最近では「購入後に自分好みにリノベーションする」という選択肢も広がってきましたが、まだそこまで一般的とは言えず、リフォーム済みであることを重視する購入希望者も一定数います。
特に内装や水回りは、暮らしやすさに直結する部分です。古さや劣化が目立ったままだと、第一印象でマイナスに働くことが多く、なかなか買い手が見つからないこともあります。
内装や設備に傷みが目立つ場合は、あらかじめ一定のリフォームをしておくことで、内覧時の印象が良くなり、結果として相場以上の価格で売却できる可能性も高まります。
ただし、かかった費用以上に売却額が上乗せされなければ、かえって損をするケースもあるため、費用対効果が見込めるかどうか慎重に判断することが大切です。
最初からリフォームありきで考えるのではなく、まずは現状のまま売り出してみて、市場の反応を見たうえで必要性を見極める、という進め方も選択肢の一つです。
購入希望者に「ここで暮らしてみたい」と思ってもらうには、第一印象がとても重要です。
その印象づくりに効果的な方法として注目されているのがホームステージングです。
ホームステージングとは、室内をモデルルームのように整えて、物件の魅力を引き出すための演出のこと。家具や照明、小物、観葉植物などを使って空間をコーディネートし、生活のイメージが湧くような空間に仕上げることで、購入意欲を後押しする効果が期待できます。
最近では、実際に家具を配置する方法に加えて、CGやVRを活用して室内を演出するバーチャルホームステージングも増えてきました。空室のままでも好印象を与えやすく、ネット掲載時の写真の見栄えがよくなることから、反響アップにもつながります。
ただし、ステージングの内容によっては費用が発生するケースもあります。あまりコストをかけたくない場合は、室内の清掃や不要な家具の整理、照明の調整といった最低限の工夫だけでも、印象は大きく変わってきます。
費用面を含めて、不動産会社と相談しながら、自分の物件に合った方法を選ぶと安心です。
同じマンションでも、売り出すタイミングによって反響や売却価格に差が出ることがあります。そのため、「いつ売り出すか」を意識することも、高値で売却するための重要な要素のひとつです。
不動産市場がとくに活発になるのは3月。新年度や転勤をきっかけに住まいを探す人が増えるため、買い手が集まりやすい時期です。
他にも、7月や10月といった異動が多い月、そしてその前後にあたる6月・9月も、売買が動きやすい傾向があります。
売買市場が活発に動く時期は、購入意欲が高い人が多いことから、強気の価格設定もしやすい点が魅力。売却時期にある程度の自由がきく場合は、こうした季節の動きを見ながら計画を立てるといいでしょう。
なお、マンションの売却は売り出してから成約までに4〜6カ月かかることもあります。
目標の時期に間に合わせるには、逆算したスケジュール管理が必要です。
たとえば、3月中の売却を目指すなら、前年の11月には査定を受けておきましょう。
焦らず売却活動を進めるには、売却活動の期間に余裕を持っておくことが大切です。
マンションを少しでも高く、そして安心して売却するには、信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことが重要です。価格設定や販売戦略、買主との交渉など、売却活動の結果は不動産会社の対応力によって大きく左右されます。
会社を選ぶ際は、査定価格の金額だけで判断せず、根拠や説明の内容にも目を向けましょう。地域の相場や過去の成約データに基づき、現実的な価格を提示してくれるかどうかが判断のポイントです。
一方で、明らかに高すぎる査定額を提示された場合は、のちに価格を下げざるを得なくなる可能性もあるため注意が必要です。
また、担当者の対応や説明が明確であるか、真摯に向き合ってくれるかどうかも見ておきたいところ。売却活動は数カ月に及ぶこともあるため、信用して任せられるか、スムーズにやり取りしてもらえるかを意識して見極めましょう。
加えて注意したいのが、囲い込みと呼ばれる行為です。
これは、売主から預かった物件を他社の買主に紹介せず、自社の顧客だけに売却しようとする販売方法を指します。
売却の機会が狭まってしまうことで、より良い条件で売れるチャンスを逃してしまう可能性があるため、囲い込みを行っていないかは事前に確認しましょう。
信頼できる会社を選べれば、売却活動も落ち着いて進められます。後悔のない売却を目指すなら、最初のパートナー選びにはしっかり時間をかけて取り組みましょう。
これからマンションを売却するなら、「どうすれば相場より高く売れるのか」をイメージしておくことが大切です。
実際に高値売却に成功した方々の事例を知ることで、自分の売却計画にも活かせるヒントが見えてきます。
ここでは、売却価格の設定や物件のアピール、不動産会社の選び方など、具体的な工夫によって相場以上の価格で売却できた3つの事例をご紹介します。
東京都内で築10年以内のマンションを所有していたMさんは、不動産会社のアドバイスを受けて、相場よりも約2割高い価格で売却をスタートしました。すると、売り出してからわずか2〜3日で買主が見つかり、購入時より高い価格での売却が実現しています。
駅近でブランド価値のあるマンションだったことに加え、広さや間取りといった条件も購入希望者にとって魅力的だったようです。さらに、ちょうど中古マンションの需要が高まっていたタイミングと重なったことで、よりスムーズな売却につながりました。
売却益には「マイホーム特例(3,000万円特別控除)」が適用され、譲渡所得税が非課税となったのも大きなメリットです。
相場だけに頼らず、市場の動きと物件の強みを活かした価格設定と販売戦略が、高値売却につながった好例といえるでしょう。
大阪府吹田市にある築40年のマンションを相続したMさんは、神奈川県に住んでいたため、売却活動に不安を感じていました。そこで、マンションナビの一括査定サービスを利用し、複数の不動産会社から提案を受けることに。
その中で、地域密着型の不動産会社が、物件の立地や周辺環境の良さをしっかり伝える販売戦略を提案してくれました。結果として、売却開始から約3カ月で、希望していた価格での成約に成功しています。
物件そのものの価値を的確に理解し、強みをうまくアピールしたことが、高値売却につながったポイントです。
港区のワンルームマンションを売却したSさん(60代)は、最初に依頼した大手不動産会社での反応が鈍く、内覧の申し込みもほとんどない状態が続いていました。
状況を変えるため、一括査定サービスを使って複数社を比較した結果、提案力や対応スピードの高い別の会社に依頼先を切り替えることに。その直後から内覧希望が入り、実需層の買主と希望価格での契約がまとまったそうです。
このように、不動産会社の対応や戦略によって売却結果に大きな差が出ることがあります。価格だけで判断せず、提案内容や対応の質も含めて、しっかり比較して選ぶことが重要です。
マンションの相場を調べていると、「価格ってどうやって決まるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。
実際には、価格はひとつの要素だけで決まるわけではなく、複数の条件が影響し合って決まっていきます。
ここでは、売却相場に影響する代表的な5つの要素について、順を追って見ていきましょう。
マンションの価格に特に大きく影響するのが立地です。特に高値で売却されやすい物件には、次のような特徴があります。
通勤や通学の便利さだけでなく、日々の買い物や子育て、医療など生活の質に関わる施設が周辺に整っていると、購入希望者からの評価が高くなりやすい傾向があります。
こうした好条件がそろっていれば、築年数が多少古くても人気が高く、高めの価格で売れるケースも少なくありません。
立地に加えて、築年数や物件の状態も、売却価格に影響を与える要因のひとつです。築年数が価格に関わる理由は、主に2つあります。
ひとつは、建物が時間の経過とともに老朽化していくこと。
外観や内装、設備が古くなると、見た目の印象が悪くなるだけでなく、耐久性や将来的な修繕費のリスクも含めて、資産価値が下がりやすくなります。そのため、築浅の物件と比べて、古い物件はどうしても価格が抑えられる傾向があります。
もうひとつは、ポータルサイトでの検索条件に引っかかりにくくなる点です。
多くの購入希望者は、「築10年以内」などの条件で物件を絞り込むため、たとえば築12年のマンションであっても、その条件から外れてしまうと検索結果に表示されず、そもそも目に留まらない可能性があります。結果として、買い手と出会うチャンスが減り、売れにくくなる可能性もあるのです。
さらに、築年数そのものよりも管理状態が価格に与える影響も大きいとされています。
たとえば同じ築15年のマンションでも、共用部分の清掃が行き届いていて、定期的な修繕がされている物件は、内覧時に良い印象を与えやすく、希望に近い条件で売却できる可能性が高まります。
一方で、管理が不十分な場合は「将来的に大規模修繕に多額の費用がかかりそう」と判断され、価格交渉で不利になることも少なくありません。
築年数そのものは変えられませんが、日ごろのメンテナンスや管理体制によって、売却時の印象や価格に大きな差が出てくる可能性がある点は押さえておきましょう。
間取りや専有面積といった住みやすさのスペックも、売却価格に影響を与える大切な要素のひとつです。
購入希望者は、間取りや動線のほか、日当たりやエントランスの使い勝手などを見て、自分の暮らしに合うかどうかをチェックするためです。
どんな間取りが好まれるかは、エリアや想定される購入層によって異なります。
たとえば、ファミリー世帯の多いエリアでは、子ども部屋を確保しやすい3LDK以上の間取りが人気です。部屋を区切りやすい間取りや、将来的に使い方を変えられる柔軟性のあるタイプも評価されやすくなります。
一方で、都市部の駅近エリアでは、1LDKや2LDKのようなコンパクトな間取りに根強い需要があり、単身者やDINKs層からのニーズが高い傾向にあります。
また、高齢者をターゲットにする場合は、バリアフリー対応の間取りやスロープ付きエントランスなど、安全で快適な生活への配慮がされているかどうかが早期成約のポイントです。
ターゲットによってニーズに差が出る間取りとは対照的に、日当たりの良さは多くの人が重視する条件です。南向きや角部屋のように採光に優れた物件は、家族構成を問わず人気があり、売却価格にプラス材料として働くケースは少なくありません。
所有しているマンションの間取りや広さと、周辺のニーズとを照らし合わせることで、早期売却のヒントが見えてきます。
マンションの売却価格は、地域ごとの需要と供給のバランスにも大きく影響されます。
たとえば、東京23区のように物件数が限られていて、購入希望者が多く集まるエリアでは、価格が下がりにくく、相場以上の金額で売却できるケースも少なくありません。
反対に、供給過多となっている地域では、似たような物件が多数売買に出されているため、価格を下げなければ買い手がつかない状況になる傾向があります。
つまり、間取りや築年数などがほぼ同条件のマンションであっても、立地やマンションが建つエリアの需給の違いによって、売れ行きや価格に差が出ることがあるということです。
売却を検討する際は、物件そのものの特徴だけでなく、自分のマンションがある地域の市場動向にも目を向けておくと、価格の判断や売り出し時期を見極めやすくなります。
マンションの売却価格は、個別の条件だけでなく、景気や住宅ローン金利といった経済全体の動きにも左右されます。
景気が上向いている時期は、マンションの購入を前向きに検討する人が増えやすくなります。これは、将来の収入が見込みやすくなることが理由です。 買い手が多く集まることで市場が活発になり、売り手にとって有利な状況が生まれやすくなります。つまり、強気の価格でも成約につながりやすいタイミングということです。
反対に、景気が停滞している時期は、将来的な収入に不安を感じてマンションの購入を控える人が増えるため、早期売却を目指すには希望価格よりも安く設定する必要があるケースも考えられます。
住宅ローン金利の動きにも、同じことが言えます。 金利が低いときは、借入の負担が軽くなるタイミングです。ローンを組みやすくなるとマンション購入希望者が増えるため、値下げしなくても売却が成立する可能性が高まります。
一方で、金利が上昇すると毎月の支払額が増えるため、購入を見送ったり先延ばししたりする人が増加します。 結果的に、不動産売買市場の価格にも下押しの影響が出てくることは想像できるでしょう。
こうしたマクロ経済の動向も、マンションの売却において見逃せない判断材料の一つですので、売り出すタイミングを見極めるためには最新の情報をチェックすることをおすすめします。
ここ数年、中古マンションの価格は全国的に上昇傾向が続いています。2025年現在もその流れは大きく変わらず、多くのエリアで高値水準が維持されています。
とはいえ、「今が売り時なのかどうか」「今後価格はどう動くのか」といった不安や疑問を感じている方も少なくないはずです。
この章では、2025年時点での不動産市場のトレンドを踏まえながら、マンションの売却相場がどう変化しているのかを整理し、売却タイミングを考えるヒントをご紹介します。
近年の不動産市場では、マンション価格の上昇が続いており、2025年もその傾向は顕著です。
特に都市部では、物件の供給不足や建築コストの上昇などを背景に、売却価格が過去最高水準に達しているケースも見られます。
具体的な価格の推移や市場の変化について詳しく見ていきましょう。
結論から言えば、2025年春の時点でもマンションの売却相場は非常に高い水準を維持しています。特に東京23区など都市部では、過去最高値を更新するエリアも見られ、「今が売り時」と考える売主が多い状況です。
以下は、国土交通省が公表している全国の中古マンション価格指数の推移です。
時期(各年の12月) | 不動産価格指数 |
---|---|
2015年 | 123.8 |
2016年 | 128.8 |
2017年 | 138.1 |
2018年 | 145.3 |
2019年 | 149.6 |
2020年 | 158.2 |
2021年 | 172.1 |
2022年 | 187.1 |
2023年 | 196.2 |
2024年 | 202.2 |
不動産価格指数というのは、2010 年1月~12 月までの平均値を 100 として基準化したものです。つまり指数が高いほど、マンション価格は上昇しているということです。
全国の中古マンション価格は2010年を基準にした指数で「202.2」(2024年12月時点)となっており、この10年余りで2倍以上に上昇しています。また、東京都内の上昇率は約86%、都心5区では約144%に達しています。
加えて、2024年のデータでは一部地域で調整局面に入った動きもあるものの、2025年初頭の都心部では再び上昇傾向が強まっていることが明らかになっています。
参照:東京カンテイ 70㎡換算価格推移(2025年4月23日)
2024年12月時点の地域別不動産価格指数をまとめた表が以下の通りです。
地域 | 不動産価格指数(2024年12月) |
---|---|
北海道地方 | 252.8 |
東北地方 | 240.6 |
関東地方 | 203.7 |
北陸地方 | (198.0) |
中部地方 | 196.5 |
近畿地方 | 210.4 |
中国地方 | (231.4) |
四国地方 | (207.0) |
九州・沖縄地方 | 257.9 |
中には2010年と比較して、2.5倍以上の価格まで上昇している地域もあります。こうしたデータからも、現在はマンションの売却相場が高く、売り時であると言えるでしょう。
2025年4月時点でも、都市部を中心にマンション価格は高水準を維持しており、「今が売り時」と考える売主にとっては有利な相場環境が続いています。
一方で、今後の相場を占ううえで重要となるのが住宅ローン金利の動向です。
2024年3月、日本銀行は長らく続けてきたマイナス金利政策を解除し、政策金利を約0.1%→0.5%に引き上げました。これにより、金融機関の住宅ローン金利も緩やかに上昇基調へと移行しています。
2025年4月時点の主要金利水準は以下のとおりです。
項目 | 2024年4月時点 | 2025年4月時点 | 備考 |
---|---|---|---|
変動金利(実質) | 約0.5% | 約0.83% | 多くの金融機関で上昇傾向 |
固定金利(10年固定型) | 約1.4~1.6% | 約1.7~2.0% | 半数以上の銀行で2%台突入 |
フラット35(全期間固定) | 約1.7% | 1.94% | 据え置き傾向だがじわじわ上昇中 |
金利上昇は住宅購入者の借入可能額を抑制するため、長期的には中古住宅市場にも影響を与える要因となります。特に郊外エリアや高価格帯の物件では、今後買い手の予算減少により価格が抑えられる可能性があります。
とはいえ、2025年春時点では以下の理由から相場が急落するような兆候は見られていません。
そのため、すでに売却を検討している場合は、現在の高水準を活かせば有利な価格で売ることができる時期といえます。
金利がさらに上昇すれば、いずれ価格調整が進む可能性もあるため、「売るなら今」が選択肢として有力です。
「今売ったらいくらになるのか?」を把握するには、地域ごとの相場動向を把握することが大切です。2025年初頭時点では、都市部と地方都市で相場水準や変動幅に差が見られます。
東京カンテイが2025年2月に公表した資料によると、東京23区の中古マンションの価格は以下のように推移しています。
時期(各年の1月) | 70㎡換算価格 |
---|---|
2018年 | 5,326万円 |
2019年 | 5,457万円 |
2020年 | 5,662万円 |
2021年 | 6,041万円 |
2022年 | 6,670万円 |
2023年 | 6,939万円 |
2024年 | 7,185万円 |
2025年 | 9,021万円 |
東京23区の中古マンションの相場は、2018年から2025年の6年間で約70%の上昇率となっており、区分マンション70㎡あたりの売却相場は約9,000万円であることがわかります。
地方都市でも、中心部や駅近など条件の良い立地を中心に価格上昇が続いていますが、地域によって動きに差があります。
地域 | 70㎡換算価格 | |||
---|---|---|---|---|
2022年1月 | 2023年1月 | 2024年1月 | 2025年1月 | |
大阪市 | 3,769万円 | 3,930万円 | 3,867万円 | 4,498万円 |
名古屋市 | 2,613万円 | 2,818万円 | 2,751万円 | 2,825万円 |
神戸市 | 2,363万円 | 2,619万円 | 2,641万円 | 2,621万円 |
2022年から2025年の4年間のデータによると、区分マンションの売却価格の平均は、大阪市で約4,000万円、名古屋市で約2,800万円、神戸市で約2,600万円と分かります。
首都圏のマンション価格の相場こそ突出していますが、上記三都市に関しても、2018年から2025年までに20~40%程度の価格上昇が起きているということは押さえておきましょう。
全体として、2025年春の段階では
という状況にあります。
2025年のマンション市場は都心を中心に高水準を維持しており、地方都市でも駅近など条件の良い立地を中心に価格の上昇が見られますが、地域やエリアによって動きに違いがあるのが現状です。
とはいえ、「今は売り時」という言葉だけで、自分のマンションも高く売れると断言するのは難しいもの。不動産は1つとして同じものがなく、立地や築年数、間取り、建物の状態など、個別の条件によって売却価格も大きく変わります。
「自分のマンションは、いくらくらいで売れるのか?」
それを確かめるには、やはり実際に査定を受けてみるのが一番確実です。
たとえば、マンションナビの一括査定サービスを利用すれば、物件情報を入力するだけで複数の不動産会社から査定結果をまとめて受け取ることができます。もちろん無料で利用できるうえ、今すぐ売却を考えていない方でも、相場を知る第一歩として気軽に試せます。
相場を“調べる”だけで終わらせず、“自分のマンションの価格を知る”ところから、売却への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
マンションの売却相場は、年単位〜数カ月単位でじわじわ変動していくのが一般的です。
特に不動産市況に影響を与える要素として、金利の変動、景気動向、人口移動、エリアごとの供給過多・不足などが挙げられます。
ただし、株価のように日々大きく変わるものではなく、「半年〜1年ごとに少しずつ動いていく」と考えるとよいでしょう。
エリアや時期によっては、3カ月ほどで数%変動することもあります。
ベストなタイミングは相場が高く、かつ需要がある時期です。2025年現在、多くの都市部では過去最高水準に近い相場が続いており、売り時を迎えているといえます。
年間を通じて見ると、転勤や新生活が増える3月前後は特に売却が活発になる傾向があります。そこに向けて、前年の秋〜冬頃から売却準備を始めるのが理想的です。
ただし、相場のタイミングにとらわれすぎず、自分のライフプランにとってのベストタイミングかどうかも一緒に考えることが大切です
完全に正確な価格を自分で計算するのは難しいですが、近隣の取引事例や売出し中の物件と比較することで、ある程度の相場感をつかむことは可能です。
具体的には以下の方法がおすすめです.
さらに精度を高めたい場合は、一括査定サービスを利用して、複数の不動産会社から査定を取るのが効果的です。
特に、マンションナビのような無料で使える査定サービスを活用すれば、自分のマンションの“実勢価格”を把握しやすくなります。
2025年現在、マンション市場は都心部を中心に高値圏で推移しており、地方都市でも条件の良い立地を中心に価格上昇が続いています。
とはいえ、マンションの価格は「相場」だけで決まるわけではなく、立地・築年数・間取り・市場の動きなど、さまざまな要素が複雑に絡んでいます。
だからこそ、「自分のマンションは今いくらで売れるのか?」を把握することが、納得のいく売却のための第一歩です。
本記事で紹介したような相場の調べ方や価格に影響するポイントをふまえながら、まずはマンションナビの一括査定サービスを使って、実際の査定結果をチェックしてみるのがおすすめです。
まだ売るか迷っている段階でも、「今の価値を知っておく」ことで、これからの選択肢が広がります。
ぜひこの機会に、行動の第一歩を踏み出してみてください。
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上智大学外を卒業後、不動産調査会社在籍中に宅地建物取引士試験に合格。宅建士として事業用不動産の仲介営業職に従事し、退職後はレンタルオフィスの運営会社で入居者・契約管理をするかたわら、売買・賃貸・住宅ローンを中心とした不動産関連の専門性が高い記事を多数執筆。不動産初心者でもわかりやすい文章に定評がある。
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