シングルマザーのための住宅購入ガイド

将来的なライフプランを考えた際に、多くの方が直面する選択肢の1つに、賃貸とマイホームのどちらにするかという問題があります。

しかし、子どもを1人で育てるシングルマザーの方の中には、自分にはマイホームなんて買えないと最初からあきらめてしまっている方も少なくありません。

結論からお伝えすると、母子家庭であっても持ち家を購入でき、住宅ローンで借入を行うことも可能です。

今回はマイホームの購入を検討しているシングルマザーの方向けに、住宅購入時のポイントや注意点と併せて、国や自治体が提供している補助金の情報をご紹介します。

シングルマザーが直面する住宅購入の課題

シングルマザーが住宅購入を検討する際、最大の課題は資金計画とどの住宅ローンを選ぶかです。

シングルマザーの家庭では収入が1人分となるため、自分に合った住宅ローンを選び、余裕のある資金計画を立てることが重要になります。

資金計画と予算管理

シングルマザーは子育て費用や生活費などの支出を、自分1人の収入で賄う必要があるため、綿密な資金計画と予算管理が不可欠です。

住宅ローンの返済額を決める際は、年収に対して返済負担率が25%程度以内になるように調整することをおすすめします。

この際の年収は、額面収（総支給額）ではなく、税金などを差し引いたあとの手取り収入で計算しましょう。

これは、多くの金融機関が審査通過の基準を「返済負担率25～35%」としているためです。

ただし、この基準はあくまでも住宅ローンの審査にとおるための比率であり、返済負担率を25％に設定すれば安心して返済できるかどうかは別の話です。

例えば、手取り年収300万円の人が、返済負担率25％で30年の住宅ローンを組む場合、借入可能額は2,250万円程になります。

手取り年収300万円の方は、この金額を借り入れの上限として、ご自身の家計の状況やライフプランに合わせて借入金額を設定します。

住宅購入資金全額をフルローンで組めるローン商品もありますが、可能であれば頭金を準備しておくことをおすすめします。

頭金を準備しておけば返済残高を減らせ、毎月の返済額を軽減できます。

シングルマザーの方が住宅を購入する際は、限られた収入の中から住宅購入費用を捻出する必要があるため、ゆとりのある資金計画がマストです。

住宅ローンの選択と審査のポイント

これから住宅ローンを組もうとしている方の中には、シングルマザーは住宅ローンの審査に通りにくいのでは？と心配している方もいるかもしれません。

結論からお伝えすると、金融機関の住宅ローン審査では、シングルマザーであること自体はほとんど考慮されません。

その理由は、住宅ローンの審査で主に重視されるのは、年収、勤続年数、返済能力、資産状況などといった、申込者本人の信用度や返済能力に関することだからです。

国土交通省の調査によると、金融機関が融資を行う際に考慮する項目は以下の通りです。

• 完済時年齢　98.5%
• 健康状態　96.6%
• 借入時年齢　96.0%
• 年収　94.0%
• 勤続年数　93.6%
• 返済負担率　92.0%

参考：国土交通省『令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書

つまり、安定した収入と一定の勤続年数があれば、シングルマザーでも住宅ローンの審査を通過できる可能性はあるということです。

近年は女性に優しい住宅ローン商品も増えており、年収要件が低めに設定されているものや、借り入れ日以降に子どもが生まれた場合に金利の優遇を受けられるものなど、選択の幅も増えています。

参考：三井住友信託銀行『子育てサポートサービス「ジュニさぽ」』

ただし、女性に優しい住宅ローン商品に申し込んだ場合でも、最終的に審査に通過するかどうかは、金融機関が申込者本人の健康状態や返済能力によるということは忘れてはいけません。

シングルマザー向けの住宅購入支援制度

シングルマザーのマイホーム購入をサポートすることを目的として、国や自治体ではさまざまな支援制度を用意しています。

住宅購入支援制度公的支援を上手く活用することで、初期費用の負担を軽減できたり、子育てにかかる費用を減らしたりすることが可能です。

シングルマザーが活用できる国や自治体の支援制度

国から提供されている代表的な支援制度に、「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」があります。

20歳未満の子どもを扶養するひとり親世帯が対象で、住宅の新築・購入・増改築の際に最大150万円を無利子（連帯保証人ありの場合）で借りられます。

また、アパートやマンションなどを借りて引っ越す場合にも、転居費用として最大26万円を借りることも可能です。

なお、年1.0%の利子が発生しますが、連帯保証人や親族の同意がなくても借り入れが可能というのも、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の特徴です。

参考：内閣府 男女共同参画局『母子父子寡婦福祉資金貸付金制度』

また、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合は、住宅ローン減税の対象にもなります。

住宅ローン現在というのは、年末の住宅ローン残高の0.7%の金額が、毎年の所属税から最大13年間控除されるというものです。

子育て世帯・若者夫婦世帯が住宅ローンを借りて住宅を購入した場合、2024年中に入居することで、最大5,000万円の借入限度額が適用されます。

参考：国土交通省『住宅ローン減税』

上記のほかにも、自治体によっては独自の助成金・補助金制度を設けている場合もあります。

詳しくはお住いの自治体に相談してみることをおすすめします。

プライベート支援機関との連携事例

国や自治体が用意している制度のほかに、一部の民間団体や住宅メーカーでも、シングルマザー向けの住宅購入支援プログラムを設けているところがあります。

例えば、埼玉県にある株式会社関東不動産情報センターでは「女性のためのマイホーム相談窓口」を運営しており、住宅ローンを組んでマイホームを購入したい女性を対象にした無料相談会を実施しています。

相談者の職業や家族構成、転職回数などを考慮し、その人にあった住宅ローンの紹介や、審査準備のサポートなどを行っています。

マンションや新築戸建てに至るまで、多くのシングルマザーや独身女性の住宅取得のサポート実績がある点で、プライベートな悩みを打ち明けにくい人でも利用しやすいと言えるでしょう。

女性のためのマイホーム相談窓口

このように公的支援と民間サポートを上手く組み合わせることで、シングルマザーでもマイホーム購入へのハードルを下げられます。制度や団体を1つ1つ確認し、自分に最適なプランを見つけていくことが重要です。

不動産購入後の生活設計

マイホームを購入した後は、新たな出費が発生したり生活パターンが変わったりとするため、家計の見直しが必要になります。

シングルマザーは限られた収入の中で家族の生活を支えていくため、確実な家計管理と節約の工夫が欠かせません。

家計管理と節約術

まずは不動産購入後の家計管理について見ていきます。新しく発生する費用を把握し、どこを削減できるかを真剣に考えましょう。

住宅購入後に発生する新たな出費

持ち家になると、固定資産税や都市計画税、修繕費など新たな出費が発生します。

いずれも不動産の資産価値や使用状況によって金額は変わりますが、2015年に実施された三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の調査によると、東京23区全体で土地と建物を所有する人の固定資産税は、土地が約9万円、建物が約10万円、合計で年間約19万円となっています。

もちろん他の地域の固定資産税は、東京23区と比較すると低くなりますが、それでも年間10～15万円程度が相場と言われています。

住宅ローンの支払いや子どもの養育費などさまざまな出費が見込まれるシングルマザーの方にとって、決して小さな出費とは言えないのがわかるでしょう。

参考：平成27年度東京都主税局委託調査『東京都特別区における固定資産税負担の実態に関する調査　報告書』

また、戸建ての購入を検討しているのであれば、長期的な修繕計画や修繕費用についても考えなければいけません。

家は建てて終わりではなく、何十年も安全かつ快適に暮らすためには、定期的なメンテナンスをする必要があります。

建物の外壁や屋根などのメンテナンスは、10～15年程度を目安に行うことが推奨されています。

しかし、建物の状態や使用されている材質によっては、さらに短いスパンでの修繕や補修が必要な場合もあります。住宅のメンテナンスにはまとまった費用が必要になるため、どのように費用を捻出するか、どれくらいのペースで貯めるのかを考慮する必要があるでしょう。

マンションの場合は、購入した本人が建物の外観や共有部をメンテナンスする必要はありませんが、代わりに管理費や修繕積立金の支払いが発生します。

駐車場を借りる場合は、駐車場代も毎月の支出にいれなければならないでしょう。

住宅購入を検討するのであれば、これらのコストをあらかじめ把握し、家計に組み入れる必要があります。

賢明な消費とリフォームで無駄な出費を減らす

無駄な出費を減らすためには、まず日々の生活における消費行動を見直すことが重要です。

例えば、外食やコンビニ利用の機会を減らし、自炊や作り置きをするだけでも大きな節約につながります。

1食1,000円程度の外食を家族3人で毎日利用すれば、月に10万円近い出費になってしまいます。

飲料は水筒を持参するのが1番の節約の近道ですが、どうしても外出先で買わなければいけない場合は、自動販売機やコンビニではなく、スーパーやディスカウントストアを利用するだけで細かな出費の削減ができます。

買い物ではクレジットカードやキャッシュレス決済を利用し、ポイントを貯めることで現金の出費を抑えられます。

通勤・通学の際は、電車やバスを利用せずに、徒歩や自転車を活用するのも良い選択肢でしょう。

1つ1つの工夫で節約できる金額はわずかに思えるかもしれませんが、毎日継続的に実践すれば、長期的に見てかなりの節約効果が期待できます。

また、年月が経ってリフォームが必要になった場合、目先の費用だけを気にして安い設備や質の悪い素材を選ぶと、すぐに劣化してしまい、かえってコストがかかるケースも少なくありません。

リフォームの際に優れた設備機器や質の良い素材を選んで施工すれば、耐久性が高い住宅を作れるため、将来のメンテナンス費用を抑えられます。

初期費用は高くなりますが、長い目で見れば合理的な選択ということです。

マイホーム購入後は新たな出費が生じるため、日々の支出を見直し、適切なリフォームを行うことで、コストを最小限に抑えることが大切です。

シングルマザーの場合は限られた収入の中で家計を締めていく必要がありますから、一つひとつの出費を見直して無駄をなくす習慣をつけましょう。

子育て支援サービスの活用

シングルマザーにとって、マイホームを購入した後も安心して子育てができる環境を整えることは何よりも大切です。

地域によってはさまざまな子育て支援サービスや施設が用意されているので、積極的に活用していきましょう。

ここでは国による支援制度に加え、地方自治体が行っている子育てサービスの内容をご紹介します。

児童手当・児童扶養手当

児童手当と児童扶養手当は、子育て世帯を対象とした国の重要な支援制度です。

【児童手当】

・対象：中学校卒業までの児童がいる世帯 ・支給額：3歳未満の児童1人あたり一律15,000円、3歳以上～中学校卒業までは一律10,000万円（第3子以降は15,000円） ・支給時期：原則として毎月6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当てを支給 ・特別給付：児童を養育している人の所得が、所得制限限度額以上 ・所得上限限度額未満の場合に、特別給付5,000円支給

参考：こども家庭庁『児童手

【児童扶養手当】

・対象はひとり親家庭で18歳に達する年度の最初の3月31日後の家庭 ・全部支給の場合、月額45,580円児童2人目10,770円加算、児童3人目以降6,460円加算（2024年11月分からは2人目と同額） ・一部支給の場合、月額45,570円～10,760円　児童2人目 10,760円～5,390円加算、児童3人目以降6,460～3,230円加算（2024年11月分からは2人目と同額） ・所得制限限度額　 全部支給（2人世帯）：160万円（2024円11月分から190万円）　 一部支給（2人世帯）：365万円（2024年11月分から385万円） 支給時期：原則として1月、3月、5月、7月、9月、11月

受給を希望する場合は、市区町村の窓口で申請手続きを行います。

ご家庭の状況によって提出書類が異なるため、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。

参考：子ども家庭庁『令和6年度予算案の概要（こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係）』

住宅手当

お住まいの自治体によっては、ひとり親世帯の生活を支援するために住宅手当を実施している場合もあります。

対象要件や支給額は自治体によって異なりますが、ここでは千葉県君津市が提供している「ひとり親家庭の住宅手当」の内容をご紹介します。

【対象範囲】 ・千葉県君津市内で20歳未満の子どもを扶養しているひとり親世帯 ・自ら居住する目的でマンションやアパートを借り、月額10,000円超58,000円以下の家賃を支払っている ・民間のアパートやマンション等に居住している ・支給額：家賃が10,000円を超えた額（月額5,000円上限） ・支給時期：7月、11月、3月手当の支給を継続して受ける場合は、毎年6月に現況届の提出が必要。

参考：君津市子育て支援サイト『ひとり親家庭の住宅手当』

保育料の無償化

2019年10月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、保育所や幼稚園、認定こども園の保育料が無償化されました。無償化の対象範囲は以下の通りです。

【3歳児から5歳児】 ・すべての認可保育所、認定こども園が無償化の対象 ・住民税の課税状況に関わらず、全世帯が無償・幼稚園は月額25,700円が上限 ・通園送迎機、食材費、行事費などは保護者負担。ただし、年収360万円未満相当世帯の子ども、およびすべての世帯の第3子以降の子どもは、副食（おかず・おやつ等）の費用も免除 【0歳児から2歳児】 ・住民税非課税世帯で、認可保育所または認定こども園を利用する場合のみが無償化の対象 ・最年長の子どもを第1子とみなし、0～2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償

参考：子ども家庭庁『幼児教育・保育の無償化概要』

こども家庭庁『Ⅶ.幼児教育・保育の無償化』

子育て世帯の負担軽減を目的とした本制度は、シングルマザーにとっても大きなメリットがあります。

認可外保育施設も対象に含まれているため、マイホーム周辺の施設を上手く活用することで、子育てにかかるコストを抑えられます。

認可外保育施設の利用補助

認可外保育施設とは、国や自治体の認可を受けていない民間の保育施設のことを指します。

保育料が高額になる傾向にありますが、地域によっては認可外施設の利用を補助する制度があります。

【対象施設】 ・認可外保育施設 ・一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート ・センター事業 【補助対象者】 ・3～5歳のすべての子ども、および0～2歳の住民税非課税世帯の子ども ・居住地の市区町村から「保育の必要性の認定」を受けた家庭

認可外施設の多くは認可施設に比べて高額な保育料が課されますが、この補助を活用することで保護者の負担を大幅に軽減できます。

マイホームが認可施設から離れた場所にある場合など、認可外施設の利用を検討する際は、ぜひ自治体の補助制度も確認しましょう。

不動産に困った際の相談先

住宅の購入や住宅ローンで困りごとが発生した時に、どこに相談すればいいのか迷う方は少なくありません。

ここでは悩みの内容別の相談先を解説します。

不動産売買に関する相談先

これから住宅を購入する方であれば、まずは不動産会社に相談するといいでしょう。

不動産会社は会社ごとに得意分野があるため、戸建を購入したいのであれば戸建が得意な業者、マンションを購入したいならマンション売買専門会社を選ぶと、より希望に合った物件が見つかりやすくなります。

また、不動産会社の中にはFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持ったスタッフがいる業者もあるため、ライフプランの作成や資金計画の相談も同時にしてみるのも1つの方法です。

ライフプランや資金計画に関する相談先

もっと確実な資金計画を立てたいという方は、個人で活動しているファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

不動産会社のファイナンシャルプランナーは、不動産会社で取り扱っている保険や住宅ローンをすすめる傾向にあり、必ずしも相談者の得になるとも限りません。

その点個人のファイナンシャルプランナーは、相談料はかかるものの、中立な立場でライフプランや資金計画のアドバイスをくれます。

不動産取引のトラブルに関する相談先

不動産の取引でトラブルがあった場合は、全国の不動産業者を取りまとめる全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の無料相談窓口が便利です。

全宅連の役割に、全国の宅建業者が法律に基づいた正しい不動産取引を行うよう、監視・教育するというものがあります。

不動産取引を進める中で、不動産会社が宅建業法違反を犯している可能性があったり、トラブルに巻き込まれそうになった場合、全宅連の無料相談窓口に連絡することで、依頼した不動産会社に対して適切な対応をするよう指導してもらうことができる場合があります。

全国宅地建物取引業協会連合会『無料相談』

法律に関する相談先

さらに大きなトラブルに発展しそうになった場合には、弁護士に相談することも重要です。

全宅連の無料相談窓口が対応してくれる範囲は、宅建業者への指導に留まり、不動産取引自体のトラブル解決は行えません。

法律的なトラブルが発生した場合は、法律の専門家である弁護士に相談することで、確実かつスピーディーに解決に導いてくれます。

弁護士への依頼は高額なイメージがあるかもしれませんが、最初の相談の段階であれば「法テラス」を利用することで、費用の負担なく法律相談をすることも可能です。

トラブルの内容に応じて、適切な相談窓口や弁護士を紹介してもらえるので、頼れる人がいないという場合にはぜひ利用しましょう。

法テラス

住宅ローンの返済に関する相談先

住宅ローンの返済が苦しく感じ始めたら、まずはファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家に相談して、家計の見直しを行います。

それでも状況が改善されない場合は、住宅ローンを借り入れた金融機関に相談し、返済プランの見直しをすることも重要です。

金融機関としても、ローン契約者が返済不能に陥ってしまっては、融資金の回収ができなくなるリスクを抱えています。

そのため、ローン契約者からプラン変更の申し出があった場合は、親身に相談にのってもらえるケースも少なくありません。

ただし、住宅ローンの返済は滞納し続ければし続けるほど、対処方法の選択肢が少なくなってしまいます。

そのため、滞納が始まる前に家計の見直しやプラン変更など、先を見据えた行動をすることが重要です。

住宅購入までの流れ

住宅の購入は一生に一度しか経験しない人も多く、どのような手順で進めるべきなのかわからないという声も多く聞かれます。

特にシングルマザーの方は、仕事に家事に子育てにと、毎日忙しい合間を縫って物件を購入しなければなりません。

ここでご紹介する物件購入の流れを把握しておき、スムーズに手続きが進むように工夫しましょう。

今回は住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合を例に、マイホームの購入に至るまでの流れを見ていきます。

STEP①資金計画を立てる

購入する住宅を探し始める前に、まずは資金計画を立てます。

自分の収入や将来的に発生する支出、想定されるライフイベントなどを踏まえて、いくらくらいの物件なら無理なく購入できるのかを把握しましょう。

賃貸物件から持ち家に引っ越す方の場合、「現在払っている家賃と同額なら返済できるだろう」と安易に考えるのは危険です。

すでに解説したとおり、住宅購入後は固定資産税をはじめとした税金や、物件の維持管理費用など、定期的にまとまった支出が発生します。

月々の支払額だけでなく、持ち家特有の出費も考慮した返済計画を立てることが重要です。

また、物件の購入時には、仲介手数料・登記費用・印紙税や、住宅ローン契約のための事務手数料などの諸費用がかかります。

物件価格の10～15％程度かかるケースが多いため、物件の購入費用とは別に用意しましょう。

STEP②物件を探して内見・購入申し込み

資金計画が固まってから、やっと物件探しを始めます。

物件を探す方法としては、住みたい地域の不動産会社に相談したり、インターネット上の不動産ポータルサイトで検索した物件に問い合わせたりするのが一般的です。

不動産会社に依頼する場合は、希望するエリアや間取りなどの希望条件を具体的に決めておくと、物件探しがスムーズに進みます。

気になる物件が見つかったら、物件を訪れて内見しましょう。

内見では物件資料や写真だけではわかりにくい、日当たりや生活動線などを細かくチェックします。

また、駅から家まで実際に歩いて見たり、曜日や時間帯を変えて周辺環境をチェックしたりしておくと、入居後の生活をイメージしやすくなります。

購入物件が決まったら、不動産会社経由で購入申込書を提出します。

価格の交渉をしたい場合は、このタイミングで相談しましょう。

STEP③住宅ローンの事前審査

住宅ローンを利用して物件を購入する場合は、売買契約締結前に事前審査を受ける必要があります。

事前審査というのは、申込者本人の返済能力をあらかじめチェックするというもの。

売買契約を締結したにもかかわらず融資が下りないとなると、売主と買主の両方が大きく損をしてしまうため、事前に物件価格分のローンを完済できるだけの返済能力があるかを調べます。

審査内容は年収や借入状況、個人信用情報などです。

WEB申し込みができる住宅ローンの場合は即日で審査結果がわかりますが、多くの場合で3日～1週間程度かかります。

STEP④売買契約の締結

物件の売買条件が決まり、事前審査も通過したら、売主と買主の間で売買契約を締結します。

売買契約では、不動産会社の宅地建物取引士から「重要事項説明書」の説明を受けたのち、不動産売買契約書に売主と買主の双方が記名押印します。

同日に買主から売主に手付金を支払うことで、正式に売買契約締結となります。

手付金は買主から売主に対して、物件の購入意思を示す役割を果たします。

物件価格の5～10%が相場で、現金で準備するのが通例です。

STEP⑤住宅ローンの本審査・ローン契約の締結

売買契約締結後に、住宅ローンの本審査に申し込みましょう。

本審査では、申込人の返済能力をより細かく審査するのに加え、担保となる購入物件の価値の評価も行います。

そのため、審査結果が分かるまでには2週間～1ヶ月程度かかるのが一般的です。

住宅ローンは、必ずしも申し込みと同じ金額を借り入れられるとは限りません。

申込内容や本人の状況によっては、申し込んだ借入金額よりも減額になるケースもあるため、審査結果が出たら必ず内容をしっかりと確認しましょう。

審査結果をよく確認したのち、金融機関との間でローン契約（金銭消費貸借契約）を締結します。

STEP⑥決済・物件の引渡し

売買契約書で定めた期日に、決済と物件の引渡しを行います。

決済では、売主・買主・不動産会社・金融機関の担当者・司法書士などが、金融機関の応接室などに集まって手続きするのが一般的です。

手付金を除いた売買代金を支払い、所有権移転や抵当権設定などの手続きが完了したら、鍵を引き渡して取引終了です。

STEP⑦確定申告

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、住宅ローン控除の対象となる場合があります。

住宅ローン控除というのは、年末の住宅ローン残債に応じた所得税の控除が受けられるというもので、中古住宅の取得の場合でも、一定の条件を満たせば適応対象となります。

住宅ローン控除を利用するためには、物件購入翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告をしなければなりません。

売買契約書や登記簿謄本などの書類が必要になりますので、申告期間に間に合うように早めに準備しましょう。

まとめ

シングルマザーの方であっても、住宅ローンを利用してマイホームを購入することは可能です。

しかし、住宅購入後は子育てにかかる費用にプラスして、住宅ローンの支払いや住宅の維持費・税金の支払いも発生するため、入念な資金計画や家計管理が必要になります。

不動産は大きな買い物ですので、信頼のできる不動産会社に依頼しつつ、何か困ったことやトラブルが発生した場合の相談先も頭に入れておくと安心です。

国や地方自治体では、シングルマザーの家庭をサポートする支援制度も多く提供していますので、上手に活用しながら理想の住まいを手に入れましょう。