【最新】シングルマザーのマイホーム購入の極意！補助金・住宅ローン控除を徹底解説

「シングルマザーだから、マイホームは難しいかも…」

そんなふうに、最初からあきらめていませんか？

実は、収入に不安がある方でも、制度やローンを上手に活用すれば、マイホーム購入は決して夢ではありません。

ただし大切なのは「いくら借りられるか」ではなく、「毎月無理なく払い続けられるか」です。一馬力で家計を支えるシングルマザーにとって、この視点が住宅購入を成功させる第一歩になります。

この記事では、資金計画や審査のポイント、国・自治体の支援制度、住宅ローン控除、購入後の家計管理まで、シングルマザーが知っておきたい情報をまるごと解説しています。

シングルマザーが住宅購入時に直面する課題と資金計画の考え方

マイホームを意識し始めたとき、「住宅ローンって組めるのかな」「どのくらいお金が必要なんだろう」と、不安に思う方は少なくありません。

子どものことや、これからの家計のことも含めて考えると、簡単には決められないのが正直なところですよね。

ここでは、マイホーム購入を考え始めた背景や、住宅ローンの審査基準、無理のない資金計画の立て方について、順を追って見ていきましょう。

家賃・子ども・将来…マイホーム購入を考え始めたきっかけとは？

シングルマザーが住宅購入を考え始める理由は人それぞれですが、よく聞かれるのは次のような声です。

中でも、賃貸で家賃を一人で支払い続けていると、「この先も払い続けて何も残らないのは不安…」と感じる方は多いようです。

また、子どもの成長に合わせて「なるべく引っ越しをせず、環境を安定させたい」と考えるケースもよくあります。特に、小学校入学を機にマイホームを検討する方は少なくありません。さらに、「ローンさえ完済できれば、老後の住まいには困らないかもしれない」という考えから、将来への備えとして持ち家を選ぶ方も。

家を持つ意味を自分なりに考え始めたタイミングで、マイホームという選択肢が現実味を帯びてくるのかもしれません。

シングルマザーでも住宅ローンは組める？審査基準と通過のポイント

「ひとり親世帯は住宅ローンに通りにくいのでは？」

そんな不安を感じている方もいますが、シングルマザーであること自体が不利に働くわけではありません。

国土交通省が公表している『令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査報告書』によると、金融機関が審査時に重視する項目は以下のとおりです（複数回答）。

• 完済時年齢：98.4％
• 借入時年齢：96.2％
• 健康状態：96.1％
• 年収：94.2％
• 勤続年数：93.9％
• 返済負担率：90.0％

参考：国土交通省『令和7年度民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

このように、金融機関が重視しているのは「安定した収入があり、きちんと返済できるかどうか」。家族構成や世帯の状況は、基本的には審査に大きな影響を与えるものではないとされています。

さらに近年では、シングルマザーを含む子育て中の方を対象とした住宅ローン商品も増えています。ただし、どの住宅ローンを選ぶにしても、審査で問われるのはやはり返済能力や健康状態。制度の恩恵を受けつつ、自分にとって無理のない範囲でローンを組みましょう。

シングルマザーの住宅購入で注意すべき資金計画

シングルマザーが住宅を購入する際に何より大切なのは、「返済に無理のない資金計画を立てること」です。

一馬力で家計を支える立場だからこそ、月々の支払いに無理が出ないよう、ローンの組み方には慎重になりたいところ。特に意識しておきたいのが「返済負担率」です。

返済負担率とは、年収に対して住宅ローンの年間返済額がどの程度占めるかを示す指標で、目安としては25％以内に抑えるのが理想とされています。金融機関によっては35％程度まで許容される場合もありますが、審査に通ることと、実生活で無理なく返済を続けられることは別問題です。

また、住宅購入後の支出はローン返済だけではありません。購入後の諸費用（仲介手数料・登記費用など）が物件価格の10～15%程度かかるほか、毎年の固定資産税、修繕費、子どもの教育費、急な収入減や病気に備えた緊急予備費まで見込んでおく必要があります。

シングルマザー向けの住宅購入支援制度

住宅を買うとなると、物件の価格だけでなく、頭金・諸費用・引っ越し代など、想像以上にお金がかかります。
こうした負担を少しでも軽くできるよう、国や自治体では、シングルマザーを含む子育て世帯を支援する制度をいくつか設けています。

ここでは、家賃補助や補助金、税制優遇、自治体のサポートなど、マイホーム購入時に活用できる制度をまとめて紹介します。

シングルマザーのための国の支援制度

住宅購入や暮らしにかかるお金のことが気になったとき、頼りになるのが国の支援制度です。うまく活用すれば、家計の負担を少し軽くできる可能性があります。

ここでは、シングルマザーの方に向けた代表的な制度を2つご紹介します。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭・父子家庭・寡婦世帯を対象に、国が設けている貸付制度です。運用は各自治体が行っており、住宅の取得・増改築などにかかる費用として、最大150万円（条件により200万円まで）を借りることができます。

連帯保証人がいれば無利子、いない場合でも年1.0％と、一般的なローンより低い利率で利用できるのが特徴です。

また、引っ越しなど住まいの移動にかかる費用（転宅資金）についても、最大26万円まで借り入れが可能。いずれも返済開始まで数か月の据置期間があり、その後は分割で計画的に返していく仕組みです。

詳しい条件や申請手続きについては、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

参考：内閣府 男女共同参画局『母子父子寡婦福祉資金貸付金制度』

ひとり親控除

ひとり親世帯の税負担を軽くするために設けられている「ひとり親控除」では、一定の条件を満たす場合、35万円の所得控除を受けられます（令和9年分以後は38万円に引き上げ予定）。

対象となるのは、以下のすべてに該当する方です。

（出典：国税庁｜No.1171 ひとり親控除、こども家庭庁｜令和8年度税制改正の概要）

この控除を受けるには、勤務先での年末調整や確定申告が必要です。忘れずに手続きをして、しっかり活用していきましょう。

子育て世帯向け住宅取得税制優遇

マイホームを購入するときは、物件価格のほかにも意外とさまざまな費用がかかります。
なかでも見落としやすいのが「税金」による負担です。

ここでは、購入時にかかる代表的な税金のうち、軽減措置が受けられる2つの制度についてご紹介します。

登録免許税の軽減措置

不動産を購入すると、所有権を登記したりローンの抵当権を設定したりと、さまざまな「登記手続き」が発生します。
このときにかかるのが「登録免許税」という国税です。

住宅取得にともなう主な登記と、その軽減税率は以下の通りです。

登記の内容	通常税率	軽減税率	適用期限
所有権の保存登記 （新築）	0.4%	0.15%	令和9年3月31日まで
所有権の移転登記 （取得）	2.0%	0.3%	令和9年3月31日まで
抵当権の設定登記 （ローン利用時）	0.4%	0.1%	令和9年3月31日まで
所有権移転登記 （土地の売買）	2.0%	1.5%	令和11年3月31日まで

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は、住宅や土地を取得したときに一度だけ課される地方税です。
購入だけでなく、新築や贈与などで不動産を取得した場合にも対象となります。

税額は原則として「不動産の評価額 × 4%」で計算されますが、住宅購入時には負担を抑えるための特例が用意されています。

① 税率が軽くなる特例（令和9年3月31日まで）
住宅や土地については、税率が4%から3%に軽減されます。

② 評価額から控除される特例
【新築住宅を取得した場合】
・控除額：評価額から1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）
・対象：床面積50〜240㎡の住宅（※令和8年4月1日以降は原則40㎡～に緩和）
・適用期間：令和13年3月31日まで

【住宅用地を取得した場合】
次のうち高い方の金額が土地の評価額から控除されます。
・150万円 × 税率（3%）
・土地1㎡あたりの価格 × 建物の床面積の2倍（上限200㎡） × 税率（3%）

（参照：国土交通省『認定長期優良住宅に対する税の特例』、『令和8年度税制改正概要｜認定長期優良住宅に係る特例措置の延長』）

このように、不動産取得税には「税率を軽くする仕組み」と「課税対象を減らす控除」の両方があり、条件を満たせば数十万円単位で税金の負担が減ることもあります。

省エネ住宅購入促進補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により家庭部門の省エネ化を促進する制度です。そのうち新築住宅への補助を担うのが「みらいエコ住宅2026事業」です。

一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になっている点が、2025年までの「子育てグリーン住宅支援事業」から大きく変わったポイントです。

対象者と適用条件

住宅の種類	対象となる世帯	補助額（1戸あたり）
GX志向型住宅（最高水準の省エネ）	すべての世帯	110〜125万円※
長期優良住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯	75〜80万円※
ZEH水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯	35〜40万円※

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義は以下のとおりです。

対象となる住宅は、長期優良住宅・ZEH水準住宅・GX志向型住宅など、省エネ性能が一定以上のものに限られます。GX志向型住宅の場合は世帯要件がなく、すべての世帯が補助を受けられます。

補助金の利用方法

申請は購入者自身ではなく、登録された住宅会社や工務店（みらいエコ住宅事業者）が代理で行います。補助金は、住宅価格からの値引きというかたちで反映されるのが一般的です。

申請の受付は、注文住宅が2026年3月31日から、新築分譲住宅・賃貸住宅は2026年5月13日からスタート。予算に達し次第終了となります。

詳しい条件や申請スケジュールについては、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトまたはみらいエコ住宅2026事業公式サイトをご確認ください。

自治体の住宅取得支援（例：金利補助・購入補助）

住宅購入時の経済的負担を軽くしたいと考えるシングルマザーにとって、自治体の支援制度は心強い味方になります。

たとえば東京都港区では、「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」として、一定の基準を満たす良質な住宅の購入に対し、一律10万円の補助が受けられます。高校生までの子どもがいる世帯や、40歳未満の夫婦が対象で、住宅の契約日が2024年12月6日以降であることが条件で、購入後1年以内に申請が必要です。

制度を知ることで、選択肢が広がることもあります。

「これなら自分にもできるかもしれない」と思えるきっかけとして、こうした地域の支援策も、ぜひチェックしてみてください。

住宅ローン控除・減税制度の最新情報（2026年版）

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、条件を満たせば税金の負担を軽くできる制度があります。それが「住宅ローン控除」です。

ここでは、住宅ローン控除の基本的な内容に加え、2026年からの変更点についてもわかりやすく整理してお伝えします。

住宅ローン控除の内容と適用条件

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入した際の税負担を減らせる仕組みのひとつです。

年末時点のローン残高の0.7%が、所得税から最長13年間差し引かれる仕組みで、控除しきれなかった分は、一定額まで住民税からも控除される場合があります。

適用条件は以下の通りです。

申請方法は、入居した翌年に確定申告を行い、住宅ローン残高証明書や登記事項証明書などの必要書類を添えて提出します。会社員の方であれば、初年度だけ確定申告をすれば、2年目以降は年末調整で自動的に控除が受けられるようになります。

令和8年度税制改正の大綱で延長・拡充が示されている点

令和8年度の税制改正により、住宅ローン控除は2030年末まで5年間延長されました。
また、中古住宅向けの拡充など、いくつかの見直しが行われています。

新築住宅の借入限度額

子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置は引き続きありますが、省エネ基準適合住宅の一般世帯向け上限額が変更されています。

住宅の種類	子育て世帯・若者夫婦世帯	上記以外の世帯
認定住宅（長期優良・低炭素）	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	2,000万円

「子育て世帯・若者夫婦世帯」とは、19歳未満の子どもがいる家庭、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯を指します。

なお、省エネ基準に適合しない新築住宅は2027年入居までが控除対象で、2028年以降は対象外になる点には引き続き注意が必要です。

既存住宅（中古住宅）向けの拡充

今回の改正で特に注目したいのが、既存住宅向けの大幅な拡充です。

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の借入限度額が3,500万円に引き上げられ、控除期間も新築と同じ13年に延長されました。子育て世帯・若者夫婦世帯向けには、さらなる上乗せ措置もあります。

また、床面積要件が緩和され、既存住宅も新築と同様に40㎡以上が対象となりました（所得1,000万円超の場合は子育て世帯の上乗せ利用時は50㎡以上）。

新築にこだわらず中古住宅も検討しているシングルマザーにとって、選択肢が広がる改正と言えます。

住宅購入までの流れと準備

住宅の購入は、人生でそう何度も経験するものではありません。特にシングルマザーの場合、子育てや仕事と並行して進めなければならず、計画や手続きにかけられる時間も限られています。

だからこそ、あらかじめ全体の流れをつかんでおくことが大切です。以下のSTEPを参考に、必要な準備や判断をスムーズに進めていきましょう。

STEP①資金計画を立てる

資金計画は「物件価格からいくら借りられるか」ではなく、「毎月いくらまでなら無理なく払えるか」から逆算するのがポイントです。そこから借入額の上限を算出すると、現実的な予算が見えてきます。

また、住宅購入後は固定資産税・修繕費・管理費など持ち家特有の支出も発生します。仲介手数料・登記費用・事務手数料などの諸費用も物件価格の10〜15％程度かかるため、月々の返済額だけでなくこうした費用も含めて計画しておきましょう。

STEP②物件を探して内見・購入申し込み

内見では日当たりや生活動線など、写真ではわかりにくい部分を必ず自分の目で確認しましょう。
購入したい物件が決まったら、不動産会社を通じて購入申込書を提出します。このタイミングで価格交渉も可能です。

STEP③住宅ローンの事前審査

事前審査は「物件が決まってから」ではなく、申込前後の早い段階でかけておくのが理想です。自分がどの程度の借入ができるかを把握しておくことで、物件選びの判断軸が明確になり、後から「審査が通らず契約を白紙に」というリスクも避けられます。
事前審査に通っても本審査が通るとは限らないため、必要書類は早めに準備しておきましょう。

STEP④売買契約の締結

宅地建物取引士から重要事項説明を受けたあと、売買契約書に署名・押印します。専門的でわかりにくい内容も多いため、不明点は契約当日までに確認し、納得したうえで臨みましょう。

STEP⑤住宅ローンの本審査・契約

本審査では返済能力に加え、担保となる物件の価値も評価されます。結果が出るまで2週間〜1か月ほどかかるのが一般的です。通過後は金融機関と正式にローン契約を結びます。

STEP⑥決済・物件の引渡し

買主・売主・不動産会社・金融機関・司法書士が集まり手続きを進めます。完了したら引渡しとなります。
入居前に、ライフラインの開通や火災保険の手続きも済ませておきましょう。

STEP⑦確定申告（住宅ローン控除の手続き）

住宅ローン控除は、入居した翌年に一度だけ確定申告が必要です。申告時に必要な主な書類は以下の通りです。

• 売買契約書
• 登記事項証明書
• 源泉徴収票
• 住宅ローン残高証明書

申告期間（翌年2月16日〜3月15日）までに書類をそろえておくと手続きがスムーズです。

住宅購入後にかかるお金と支援制度の活用

住宅ローンの返済が始まると、これまでとは違った出費も増えてくるため、思った以上に家計のやりくりが難しく感じられるかもしれません。特にシングルマザーの場合は、子育てや仕事と両立しながら、限られた収入のなかで生活を支えていく必要があります。

この章では、住宅購入後にどのようなお金がかかるか、家計の負担を軽減するために活用できる支援制度について順を追って紹介していきます。

家計管理と節約術

住宅を購入したあとに最初に取り組みたいのが、家計の見直しです。ローンの返済が始まるだけでなく、固定資産税や修繕費、管理費など、これまでになかった支出も出てきます。早い段階で家計の全体像を整理しておきましょう。

住宅購入後に発生する新たな出費

固定資産税は年間10〜15万円程度が目安で、戸建ての場合は10〜15年ごとの外壁・屋根の修繕に数十万〜百万円単位の費用がかかることもあります。マンションであれば毎月の管理費・修繕積立金・駐車場代が加わります。

これらはローン返済とは別にかかる費用ですので、あらかじめ金額を把握し、毎月の家計に組み込んでおきましょう。

リフォーム時に使える補助金

住まいのリフォームが必要になった際は、国の補助金を活用することで費用を抑えられる場合があります。2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」として3つの事業が実施されています。

制度名	上限金額	対象となる工事	申請期限
みらいエコ住宅2026事業	最大100万円	断熱改修（窓・外壁・屋根・床）、高効率給湯器・エアコン設置、バリアフリー改修など	2026年12月31日まで （予算上限次第）
先進的窓リノベ2026事業	最大100万円	窓ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換	2026年12月31日まで （予算上限次第）
給湯省エネ2026事業	機器により異なる （エコキュート7万円/等）	高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の設置	2026年12月31日まで （予算上限次第）

いずれも登録事業者を通じた申請となるため、リフォームを検討している場合は事前に対応業者かどうかを確認しておくとスムーズです。また、複数の補助金を、工事箇所が重複しない範囲で併用することも可能です。

子育て支援サービスをフル活用しよう

シングルマザーにとって、マイホームを購入した後も安心して子育てができる環境を整えることは何よりも大切です。

地域によってはさまざまな子育て支援サービスや施設が用意されているので、積極的に活用していきましょう。

児童手当・児童扶養手当

児童手当と児童扶養手当は、子育て世帯への支援として広く知られている制度です。

【児童手当】

項目	内容
対象年齢	0歳から18歳になった年度の3月末まで（高校卒業相当の年齢まで）
支給額（月額）	第1・第2子	・0～2歳：15,000円 ・3歳～18歳：10,000円
	第3子以降	年齢に関わらず一律 30,000円
所得制限	なし（すべての世帯が対象）
支給時期	年6回（偶数月に2か月分ずつ支給）
第3子のカウント方法	22歳未満の兄姉を含めてカウント（大学生の兄姉も対象に）

年齢や兄弟姉妹の構成によって、第3子として扱われるケースも増えており、支給額が大きく変わる可能性があります。該当するかどうか迷ったときは、お住まいの市区町村に確認してみると安心です。

【児童扶養手当】

項目	内容
対象	18歳に達した年度末までの子どもを扶養する ひとり親世帯
支給額（月額・全部支給の場合）	第1子：48,050円 第2子以降：11,350円 （2026年4月改訂）
支給額（月額・一部支給の場合）	第1子：所得に応じて月11,340円〜48,040円 第2子以降：所得に応じて月5,680円～11,340円 （2026年4月改訂）
所得制限	緩和済み（例：2人世帯の場合、全部支給は年収約190万円未満、一部支給は約385万円未満）
支給時期	年6回（1・3・5・7・9・11月）

受給には市区町村での申請が必要ですが、すでに受け取っている方は現況届を出すことで、変更内容が自動的に反映されます。

保育料の無償化

子ども・子育て支援の一環として、2019年からスタートした「幼児教育・保育の無償化」制度は、認可保育所や幼稚園などの保育料を公費でまかなうことで、子育て世帯の経済的負担を減らすしくみです。

対象年齢	無償の内容	所得制限などの条件
3～5歳児	・認可保育所・認定こども園の保育料が全額無償 ・幼稚園は月額25,700円まで無償	すべての世帯が対象 （住民税課税・非課税問わず）
0～2歳児	認可保育所・認定こども園の保育料が全額無償	住民税非課税世帯に限る

認可外保育施設の利用補助

認可外保育施設とは、国や自治体の認可を受けていない保育施設のこと。ベビーホテルや一時預かり専門施設などが含まれます。

【補助の対象となる施設】
・認可外保育施設（基準を満たした施設に限る）
・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業
・ファミリー・サポート・センター事業 など

【補助を受けられる条件】
・3～5歳のすべての子ども
・0～2歳の住民税非課税世帯の子ども
・自治体から「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）」を受けていること

【補助額】
・3～5歳児：月額上限37,000円
・0～2歳児（住民税非課税世帯）：月額上限42,000円

シングルマザーの住宅購入に関するよくある質問（FAQ）

住宅購入補助金にはどんなものがある？

子育て世帯を対象とした「みらいエコ住宅2026事業」や、省エネ改修向けの「先進的窓リノベ2026事業」など、国や自治体による住宅取得支援制度があります。年齢や世帯状況、住宅の条件によって活用できる制度が異なるため、条件を確認しながら検討することが大切です。

シングルマザーでも住宅ローンの審査に通る？

安定した収入や勤続年数、現在の借入状況などが審査のポイントになります。収入が一人分でも、補助金や自己資金をうまく組み合わせることで、無理のない返済計画を立てられれば、審査に通る可能性は十分にあります。金融機関によって条件が異なるため、複数のローン商品を比較することも大切です。

住宅ローン控除を受けるための条件は？

住宅ローン控除を受けるには、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していることや、購入した住宅が一定の床面積・省エネ基準を満たしていることなどが条件です。2026年から制度の内容が一部変更されているため、最新の情報を確認しておきましょう。詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

まとめ

シングルマザーの方であっても、住宅ローンを利用してマイホームを購入することは可能です。

しかし、住宅購入後は子育てにかかる費用にプラスして、住宅ローンの支払いや住宅の維持費・税金の支払いも発生するため、入念な資金計画や家計管理が必要になります。

国や地方自治体では、シングルマザーの家庭をサポートする支援制度も多く提供していますので、上手に活用しながら理想の住まいを手に入れましょう。