2023(令和5)年度税制改正はいつ?「生前贈与」や「NISA」が変わる?

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今年も、税制改正大綱の発表が近づいてきました。現在は、各省庁などから税制改正要望が提出され、検討に入っている段階です。

本記事では、2023(令和5)年度税制改正の注目ポイントを解説します。

目次

2023(令和5)年度税制改正大綱はいつ発表される?

毎年、政府与党から税制改正大綱が公表されるのは12月中旬です。今年も、12月10日前後に2023年度税制改正大綱が公表されるものと考えられます。

税制改正とは?

税制は、経済社会の変化に合わせて仕組みが見直されます。税制改正の目的は、税負担の公平性を確保しつつ、国民や各種団体の要望を反映させることです。

たとえば2022年度税制改正では、住宅ローン控除の控除率が1%から0.7%に引き下げられ、住宅の省エネ性能に応じて最大控除額が変わるなど大幅な改正が見られました。この理由は、住宅ローン金利の水準が控除率を大幅に下回っていること、そしてカーボンニュートラル推進の背景から、省エネ性能の高い住宅を流通させる重要性が高まったことにあります。

このように、社会情勢や経済状況の変化に対応できるよう、税制改正によってその仕組みが見直されているのです。

税制改正のプロセス

まず、経済社会の変化や要望を踏まえ、その時々に改正が求められる課題を中心に議論が進みます。この過程では、各省庁や業界団体から税制改正要望が出されます。

続いて、与党税制調査会が税制改正要望などを審議し、与党税制改正大綱を踏まえて「税制改正大綱」が閣議に提出されます。閣議決定された税制改正大綱に沿って、税務省や総務省が作成した法案が国会に提出されたのち、本会議で可決されれば改正法案が成立。改正法に定められた日から施行されるという流れです。

現在は、各省庁などから税制改正要望が提出され、議論されている段階です。

2023年度税制改正注目ポイント1.相続・生前贈与が変わる?

出典:国税庁

さて、ここからは2023年度税制改正の注目ポイントを見ていきます。まず1つ目は、生前贈与の税制の見直しです。

現行制度

一定の資産を相続した相続人は、相続税を納税しなければなりません。基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)。たとえば、配偶者と子2人が相続人の場合の基礎控除額は4,800万円となります。

相続税の対象となる財産から基礎控除を除いた金額が課税遺産総額となり、以下の税率および控除額で相続税を算出します。

法定相続分に応じた取得金額税率控除額(万円)
1,000万円以下10%
1,000万円超3,000万円以下15%50
3,000万円超5,000万円以下20%200
5,000万円超1億円以下30%700
1億円超2億円以下40%1,700
2億円超3億円以下45%2,700
3億円超6億円以下50%4,200
6億円超55%7,200

生前贈与は、主に相続税の節税目的で行われます。親族間であっても、一定の資産を贈与した場合には贈与税が課税されますが、1年間に受け取った財産が110万円未満であれば非課税です。

また、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する場合に「相続時精算課税」を選択することで、2,500万円以下まで贈与税が非課税となります。

改正案

現在、上記で解説した「相続時精算課税」の制度を簡略化する方向で検討が始まっています。

現行制度では、相続時精算課税をするには「相続時精算課税選択届出書」の届出が必要です。しかし、2023年度税制改正によって、少額な贈与であればこのような手続きが不要となる可能性があります。

簡略化の狙いは、次の通りです。

  • 煩雑な手続きをなくし利用者を増やしたい
  • 若い世代に早く資産を移行させて経済活性化につなげたい

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2023年度税制改正注目ポイント2.NISAが拡充?

出典:金融庁

金融庁は、2023年度税制改で「NISA」の抜本的拡充を要望しています。

現行制度

NISAには、次の3つの種類があります。

  1. 一般NISA:株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる
  2. つみたてNISA:一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる
  3. ジュニアNISA:株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

それぞれ投資可能な期間や限度額、非課税保有期間などが異なり、現行の制度は煩雑かつ有限であることが課題となっています。

改正案

金融庁によるNISAに関する要望ポイントは、次の6つです。

  1. 制度の恒久化
  2. 非課税保有期間の無期限化
  3. 年間投資枠を拡大し、弾力的な積み立てを可能に
  4. 非課税限度額の拡大
  5. つみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ
  6. つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大

岸田首相も「NISAの恒久化は必須だ」との発言をしていることから、2023年度税制改正によって、NISAが簡素でわかりやすく、使い勝手の良い制度に改正される可能性があります。

2023年度税制改正注目ポイント3.エコカー減税見直し?

出典:国土交通省

自動車重量税に適用する「エコカー減税」も、2023年度税制改正で見直すことが検討されています。

現行制度

自動車の車検の際に支払う自動車重量税は、燃費性能の高さに応じて免税、あるいは25%〜75%まで減税されます。

現行制度の期限は23年4月に迫っており、どのように見直されるのか注目されています。

改正案

国土交通省自動車局は、環境負荷の低減に対する要請の高まりなどを踏まえた政策インセンティブ機能の強化、市場への配慮などの観点から、次のような2023年度税制改正要望を出しています。

  1. 自動車重量税のエコカー減税の延長、各税率の適用範囲の見直し
  2. 自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の延長、環境性能割の現行措置の維持、両制度における各税率の適用範囲の見直し等

「2023年度税制改正」まとめ

2023年度税制改正で注目されるのは、次の3つです。

  1. 相続時精算課税制度の簡略化
  2. NISAの拡充
  3. エコカー減税の改正

このうち「相続時精算課税」は、不動産の贈与・相続にも関係のある制度です。改正されれば、不動産を活用した相続税対策も影響する可能性があります。

新たな情報が公開され次第、こちらの記事を更新しますので引き続きチェックしてみてください。

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この記事を書いた人

亀梨奈美のアバター 亀梨奈美 不動産ジャーナリスト/株式会社realwave代表取締役

大手不動産会社退社後、不動産ライターとして独立。
2020年11月 株式会社real wave 設立。
不動産会社在籍時代は、都心部の支店を中心に契約書や各書面のチェック、監査業務に従事。プライベートでも複数の不動産売買歴あり。
不動産業界に携わって10年以上の経験を活かし、「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに各メディアにて不動産記事を多数執筆。

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