2024年度（令和6年度）税制改正はどうなる？！　各省庁や主要業界団体が要望書を提出

税制改正とは、国や地方の財政状況や経済、社会の構造変化に対応するために毎年行われる税制の改正です。税制改正は、不動産売買にも決して無縁ではありません。2022年度税制改正では住宅ローン控除が大きく変わり、2023年度には、贈与や相続に関わる法令が大きく変わりました。

それでは、2024年度（令和6年度）はどんな改正があるのでしょうか？2023年9月現在は、各機関から2024年度税制改正要望から出ている状況です。

2024年度（令和6年度）税制改正のスケジュールは？

税制改正に先立って、毎年12月中旬に「税制改正大綱」と呼ばれる改正の基本方針が公表されます。この大綱をもとに税制改正法案が作成され、翌1月以降の通常国会の審議を経て4月に改正法が施行されるという流れです。ただし、控除特例の延長など法改正を伴わないものについては、翌1月から変わる法令などもあります。

2024年度税制改正も例年通りに進めば、次のようなスケジュールになるものと考えられます。

各省庁の2024年度税制改正要望

税制改正にあたっては、毎年、各省庁や主要業界団体などの意見も参考にされます。

各省庁の2024年度税制改正要望は、8月末までに出揃いました。各省庁の税制改正要望の中心は「構造的な賃上げ」にあります。

経済産業省

厚生労働省

金融庁

農林水産省

こども家庭庁

不動産売買にも関係する2024年度税制改正要望

ここからは、これから不動産売買を検討している方にとっても決して無縁ではない国土交通省とFRKの2024年度税制改正要望の注目ポイントを解説します。

国土交通省

国土交通省は「持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」「災害に強く安全で安心な社会の実現」の3つを柱に、現状の不動産取得時の減税特例の延長を中心に、2024年度税制改正要望をまとめました。

注目すべきは、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を受けた住宅取得促進策に所要の措置の要望です。

上記のように住宅価格は上昇しており、固定金利を中心に金利水準もじわじわ上昇傾向にあります。

国土交通省はこの状況を「住宅取得環境が悪化している」とし、2021年に閣議決定した住生活基本計画や2023年6月に閣議決定したこども未来戦略方針も踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現や子育て世帯への住宅支援を図る観点を含めた措置を要望しています。

不動産流通経営協会（FRK）

主要不動産会社を会員とする不動産流通経営協会（FRK）は、2024年から借り入れ限度額などが縮小する住宅ローン控除の据え置きや一部条件の拡充を中心に要望を出しました。

上記表のように、2024年からは新築住宅および消費税課税住宅の最大控除額（赤字）が引き下がります。省エネ基準を満たさない一般住宅については、住宅ローン控除の対象外に。FRKは、近年の住宅価格の高騰や暮らし方の多様化に鑑みると、2024年からの住宅ローン控除の縮小や新築住宅と中古住宅の差異の大きさについて「十分な措置とはいえない」と言及しています。

具体的には、2024年以降も現状通りの控除額や控除期間を維持したままの据え置きと、既存住宅の控除期間の延長（10年から13年に）、最低床面積の引き上げ（50㎡から40㎡に）などの要望を出しています。

「2024年度税制改正」まとめ

2024年度税制改正は、いまだ各省庁や主要業界団体からの要望が出揃った段階です。ここから審議を重ね、2023年末に2024年度税制改正大綱が公表される見通しとなっています。

2024年度税制改正もまた、不動産売買をする方が少なからず影響を受ける内容となる見込みです。すみかうるでは、今後の動きも詳細にレポートいたしますので引き続きチェックしてみてください。