「不動産クラウドファンディングには、どんなデメリットがある?」
「リスクを抑えるためにできることは?」
不動産クラウドファンディングは、少額から投資できたり、運用の手間がかからなかったり、初心者でも気軽に不動産投資を始められるとして人気を集めています。
不動産クラウドファンディングにはさまざまなメリットがある一方で、リスクやデメリットもあるため、しっかり理解してから投資するかを判断したい、という方も多いのではないでしょうか。
不動産クラウドファンディングのリスクとデメリットについて、詳しく紹介します。
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不動産クラウドファンディングのリスク・デメリット6選!
不動産クラウドファンディングのリスクとデメリットは、以下の6つです。
- 元本割れする可能性があるから
- レバレッジ効果が得られないから
- 税制面での優遇措置がないから
- 事業者の倒産リスクがあるから
- 必ず投資できるとは限らないから
- 中途解約できないサービスがほとんどだから
それぞれのリスクとデメリットについて、解説します。
リスク・デメリット1.元本割れする可能性があるから
一般的な不動産クラウドファンディングには、元本保証がありません。
そのため、自然災害の影響で不動産の売却価格が下落したり、空室により利回りが低下したり、元本割れする可能性があります。
不動産クラウドファンディングには、元本割れリスクがあることを十分理解したうえで、投資を判断することが大切です。
リスク・デメリット2.レバレッジ効果が得られないから
不動産クラウドファンディングでは、不動産投資ローンを組めないため、レバレッジ効果が得られません。
レバレッジ効果とは、小さい力で大きな効果をもたらす「テコの原理」を指します。
不動産投資におけるレバレッジ効果とは、借入金を活用することで、少額の資金で大きなリターンを得ることです。
不動産クラウドファンディングでは、株式やFXのような短期間で大きなリターンは期待できません。
リスク・デメリット3.税制面での優遇措置がないから
不動産クラウドファンディングには、税制面での優遇措置が設けられていないため、節税効果が得られません。
現物不動産投資の収益は、不動産所得に分類されるため、所得税や住民税、相続税などの節税が可能です。
しかし、不動産クラウドファンディングでは、不動産ファンドを運営する事業者へ出資するため、投資家は不動産の所有権を得られず、節税対策できない点がデメリットです。
不動産クラウドファンディングの分配金は、雑所得として総合課税の対象になり、20.42%の税金がかかります。
リスク・デメリット4.事業者の倒産リスクがあるから
不動産クラウドファンディングには、事業者の倒産リスクがあります。
社会情勢などの影響を受けて、売上が下がったり、空室が増えたり、経営状況の悪化により運営会社が倒産する可能性もあります。
事業者が倒産した場合は、出資金が返還されなくなるなど、損失を被る可能性があるため、注意が必要です。
リスク・デメリット5.必ず投資できるとは限らないから
不動産クラウドファンディングは、必ず投資できるとは限りません。
不動産クラウドファンディングの募集方法は、先着もしくは抽選です。
人気サービスでは、募集開始から数秒でファンドが完売したり、クリック合戦に負けたり、応募しても落選するなど、投資できないケースもあります。
リスク・デメリット6.中途解約できないサービスがほとんどだから
一般的な不動産クラウドファンディングは、原則中途解約できません。
多くの不動産クラウドファンディングでは、運用中に解約できないため、急に資金が必要になった場合に対応できないケースもあります。
所定の手数料を支払うことで、中途解約できるサービスも一部ありますが、中途解約できないものがほとんどです。
不動産クラウドファンディングでリスクを抑えるためにできること
不動産クラウドファンディングでリスクを抑えるためにできることは、以下の5つです。
- 複数のサービスを比較検討して選ぶ
- 余裕資金で投資する
- 優先劣後システムを採用しているサービスを選ぶ
- 上場企業が運営しているサービスを選ぶ
- 少額から始める
それぞれ解説します。
リスクを抑えるためにできること1.複数のサービスを比較検討して選ぶ
複数の不動産クラウドファンディングを比較検討して、安全性が高いサービスを選ぶことが大切です。
運用実績や元本割れの有無、運営会社情報などを確認して、安心して投資できるサービスなのかを判断します。
一般的に利回りが高いファンドは、リスクも高くなる傾向があるため、注意が必要です。
リスクを抑えるためにできること2.余裕資金で投資する
不動産クラウドファンディングには、当面使う予定がない余裕資金で投資するとよいでしょう。
不動産クラウドファンディングは、中途解約できないサービスがほとんどです。
運用期間中に現金化できないため、無理のない範囲内で投資するのが安心です。
不動産クラウドファンディングでは、元本割れの可能性がありますが、出資金を上回る損失が発生することはありません。
リスクを抑えるためにできること3.優先劣後システムを採用しているサービスを選ぶ
優先劣後システムを採用している不動産クラウドファンディングサービスを選ぶと、リスクを抑えられます。
優先劣後システムとは、元本割れリスクを軽減する仕組みです。
優先劣後システムでは、優先出資者である投資家が利益を優先して受け取れる一方で、損失は劣後出資者である事業者が先に負担するシステムです。
事業者が出資する割合を指す劣後出資割合の範囲内であれば、投資家の元本が守られるため、安全性が高まるでしょう。
劣後出資割合が高いサービスほど、元本割れリスクを抑えられます。
リスクを抑えるためにできること4.上場企業が運営しているサービスを選ぶ
信頼性の高い上場企業が運営しているサービスを選ぶことで、事業者の倒産リスクを低減できます。
上場企業は、厳しいコンプライアンス基準のもと運営されているため、信頼性が高く、倒産リスクも低めです。
非上場企業と比較すると、経営基盤が安定し、財務状況にも余裕があるため、破綻するリスクは低いと言えます。
リスクを抑えるためにできること5.少額から始める
不動産クラウドファンディングは、1口1~10万円程度の比較的少額から不動産投資を始められます。
初めは少額から始めて、知識やスキルを身につけてから投資額を増やすこともできます。
まとめ
今回紹介した不動産クラウドファンディングのリスクとデメリットについて、重要なポイントを5つにまとめました。
- 元本割れする可能性がある
- レバレッジ効果が得られないため、短期間で大きなリターンは期待できない
- 現物不動産投資のような税制面での優遇措置は設けられていない
- 事業者の倒産リスクがある
- 人気サービスでは必ず投資できるとは限らない
不動産クラウドファンディングのリスクを抑えたい方は、今回紹介したリスクを抑えるためにできることを参考にして、安全性の高いサービスを選んでみてはいかがでしょうか。
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