家やマンションを売却しようと考えた際、荷物の処分に困っている人もいるでしょう。荷物の量が多く「売却時に荷物の処分ごと任せられないかな」と考えている人もいるかもしれません。
そこで本記事では、荷物が残ったままの家やマンションを売却できるか解説します。あわせて、荷物がある状態で売る方法や注意点も紹介。
荷物が多い物件を相続して困っている人や、物件の売却を検討しているが荷物を処分する時間がないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
- クリーニング不要で、残置物など現状のままでOK！
- 不動産会社からのしつこい営業なし！
- 共有持分、再建築不可など訳あり物件も相談可能！
荷物があっても家やマンションは売却できる？
家の中に家具や荷物が残っていても、売却は可能です。ただし、通常の不動産売買では、売主が荷物を撤去して空き家状態で引き渡すのが原則。買主の多くは前の所有者の荷物が残っていることを好まないため、売主の責任で処分するのが一般的です。しかし、買主の了承を得られれば荷物付きのまま売却することも可能。
荷物が残ったまま売却したい際の方法は、契約時に「現状有姿（げんじょうゆうし）」（現在の状態のまま引き渡す）の条件を結び、残置物（残った荷物）の扱いを明記することです。現状有姿の条件を結ぶことにより、荷物ごと物件を引き渡せるケースもあります。
特に不動産会社による買取（業者が直接買い取る場合）であれば、荷物が残ったままでも対応してもらえることが多いです。撤去費用も、買取金額に含めて精算される傾向にあるでしょう。
売主の責任範囲としては原則「空き家での引き渡し」が基本
マンションを売却する際は、室内の荷物を全て撤去して「空き家で引き渡す」のが基本。契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の観点からも、室内の荷物はすべて撤去して引き渡すケースが多いでしょう。
仲介で一般の個人に売る場合でも、室内が空っぽの状態で引き渡すことが求められるため、売却時には室内に私物を残さないようにするのがおすすめです。
多くの場合、売買契約書にも「本物件は引き渡し時に一切の動産を撤去する」という趣旨の条文が入ります。これは、買主がスムーズに新居を利用するための売主のマナーといえます。
ただし「荷物あり」での買取や売却も可能
売却時は空室で引き渡す原則があるものの、荷物が残ったままでも売却することは可能です。
たとえば、荷物の処分が間に合わない場合や遠方に住んでいて何度も片付けに通えない場合は、不動産会社による買取を利用するのがおすすめ。不動産買取業者は残置物の処理やリフォームのノウハウが豊富で、荷物が残ったままの物件でも積極的に買い取ってもらえるケースが多いからです。
また、買主さえ了承していれば、契約書に「荷物（残置物）あり」の旨を特約で明記することで荷物ごと物件を引き渡すことも可能。実際に買主が不動産会社（買取業者）となる場合は、売主側で荷物撤去費用を負担しなくても売却可能な場合もあります。通常の仲介では難しい荷物あり物件でも、専門業者に売却することで解決できる可能性があるでしょう。
中古市場では「現状有姿（げんじょうゆうし）」で売却するケースも
中古物件の売買市場では、リフォームや修繕を施さず現状のまま引き渡す「現状有姿（げんじょうゆうし）」と呼ばれる取引が広く行われています。現状有姿契約は、建物の傷みや不具合を踏まえて売買する契約です。
現状有姿で物件を売却する際、残置物もそのまま買主に引き渡す特約を明記して双方が合意をすれば、家具や荷物も合わせて引き渡すことが可能。そのため、中古市場において荷物付きで物件を売却するのは特別珍しいことではありません。
荷物がある家の売却方法は2パターン
荷物が残った状態の家を売却する方法には、大きく分けて2つのパターンがあります。ひとつは「荷物を片付けてから売却する」方法、もうひとつは「荷物をそのまま残して売却する」方法です。
それぞれメリットやデメリットが異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。続いては、荷物がある家の売却方法について解説します。
①荷物を撤去してから売却する（仲介向け）
一番最初に候補に上がるのは、荷物を全部片付けたうえで家を売る方法です。一般的な不動産仲介による売却は、この形になります。
・仲介販売では内見対応や印象が重要
仲介で個人の買主を探す場合、購入希望者による内見（現地見学）は避けて通れません。不動産は第一印象が重要であり、部屋に前所有者の家具や荷物が多く残ったままだと、生活感や狭苦しさが強調されてしまい内覧者の印象が悪くなる可能性があるでしょう。
たとえば古い家具や大量の荷物がごちゃごちゃと置かれていると「片付けが大変そう」「汚れや傷がありそう」といった、マイナスのイメージを与える可能性もあります。一度売却を決めたら、できるだけ早めに荷物を処分して空間をすっきり見せるのが早期に買主を見つける近道です。荷物がなくなれば部屋も広々と感じられ、内見者に好印象を与えられるかもしれません。
・リサイクル業者・不用品回収業者・残置物撤去業者の活用
仲介で個人の買主を探す際、どうしても荷物の処分を自力ですべて行うのが難しい場合はプロの業者に依頼することを検討するのがおすすめです。
特に大型家具や家電など大量の荷物があるときは、不用品回収業者にまとめて回収してもらうのが早く確実です。不用品回収業者の中には、運搬作業も含めて請け負ってくれるところが多いです。そのため、荷物の分別から搬出まで丸ごと任せることも可能。
また、再利用が可能な家具や家電は、リサイクルショップに買い取ってもらう方法もおすすめです。まだ使える家具や家電は、買い取ってもらうことで処分費用を抑えることができます。
家具や家電は自分で店頭に持ち込めば即現金化できるメリットもあるため、ネットオークションやフリマサイトよりも手早く処分できるでしょう。ただし、大型品の持ち込みが難しい場合は出張買取サービスを利用するなど工夫が必要です。
さらに、残置物撤去の専門業者に依頼するのもひとつの方法。不用品回収業者と同様のサービスを展開していますが、残置物に特化して事業を行っているのがポイントです。
・相場は1Rで5万〜10万円、ファミリータイプで15万〜30万円前後
荷物の処分にかかる費用は、荷物の量と業者の作業範囲により大きく変動します。目安として、ワンルームや1K程度の単身向け物件で約2〜10万円、家族向けの2LDKマンションでは約10〜30万円程度が残置物撤去費用の相場です。
ワンルームの賃貸物件で家具家電が少量であれば、2〜5万円ほどで済むケースもあります。しかしファミリー物件になると、タンスやベッド、家電製品などが増えるため15〜30万円程度かかることも珍しくありません。
一戸建ての場合はさらに費用が増え、家の中の荷物を丸ごと処分するなら約30〜70万円以上かかる場合もあります。処分する荷物の量が極端に多い、いわゆる「ゴミ屋敷状態」の家では、特殊清掃を含めて100万円を超えるケースも。
業者に荷物の回収を依頼する際は、複数社に相見積もりを取って比較検討するとよいでしょう。
②荷物があるままで売却する（買取・訳あり向け）
買取や訳あり物件の場合、荷物を置いたまま売却する方法があります。これは主に不動産買取業者（訳あり物件の専門業者など）に買い取ってもらうケースや、買主が荷物ごと引き取ることに同意した特殊な取引のケースです。
・不動産買取業者なら「残置物あり」でも売却可能
荷物の処分が難しい事情があるなら、不動産会社による直接買取が適しています。不動産仲介では基本的に私物が残っている状態での売却はできませんが、買取業者相手であれば残置物ごと買い取ってもらえる場合もあります。
買取業者とは、売主から物件を直接買い取って再販する不動産会社のことです。古い家や訳あり物件の扱いに慣れており、自社でリフォームや解体・清掃を行う前提で物件を引き受けるのがポイント。そのため、荷物が残っていても一括で引き取ることも柔軟に対応してくれる傾向にあります。
業者によっては「20年以上放置され老朽化した家」や「荷物で室内があふれたゴミ屋敷」をそのまま買い取った例も報告されており、通常では売却が難しい物件でも買取ならばスムーズに処分できるでしょう。
・遺品整理が間に合わない、遠方で難しい場合に有効
親から相続した実家など大量の遺品整理が必要なケースでは、自分たちだけでは荷物を片付けきれないこともあるかもしれません。その場合は、不動産買取業者なら荷物をそのまま残した状態で売却することが可能です。
買取の場合は買主（業者）探しの時間が不要で、かつ最短数日〜数週間で売却手続きを完了させることも可能。相続の手続きに追われている中でも、売却を並行して進めやすいでしょう。
特に遠方に住んでいる方にとって、荷物処分のために何度も現地へ足を運ぶ負担を省けるのは大きなメリット。プロの業者に任せれば、時間的・肉体的な負担が大幅に軽減されるのも魅力です。
・費用負担がないケースや「売却後の業者処理」交渉も可能
買取業者に荷物つきの物件を売却する際は「荷物は売却後に業者が処理をする」方向性で取り決めをすることも可能です。
買取業者に売却する最大のメリットは、売主が荷物処分費用を負担しなくて済む可能性が高い点です。通常の仲介売却では売主が残置物の処分費を支払うか値引きで対応しますが、買取では業者側が処分まで請け負うケースが多い傾向にあります。そのため、荷物の処分に際し売主に追加費用が請求されないケースも多々。
実際に、買取業者との交渉では「残置物の処理はすべて買主側で実施し、売主の費用負担なし」という条件を盛り込める場合もあります。また、売却価格から処分費用相当額を差し引く形で合意し、売却後に業者がまとめて撤去・処理する段取りを組むことも可能です。
ただし、残置物の内容によっては買取業者でも別途費用が必要となる場合もあります。特殊な廃棄物や膨大なゴミがある場合、その分買取価格が調整（減額）されることは想定しておいたほうがよいでしょう。
売却前に荷物を処理する場合の選択肢
続いては、売却前に荷物を処理したい場合の具体的な選択肢を紹介します。
不用品回収業者に依頼する（即日対応・丸投げ可）
とにかく早く荷物を片付けたい場合、不用品回収の専門業者に依頼する方法が便利です。電話一本で自宅まで来てもらい、家具・家電・粗大ごみ類をまとめて回収してくれます。
自分では運び出せない大型家具や重量物も、業者スタッフが搬出作業まで代行してくれるので安心。東京など都市部には即日対応可能な業者も多いため、荷物の処分を急いでいる場合におすすめです。また、中には分別から運搬・処分まで全てお任せできる「丸投げプラン」を提供している会社もあります。
荷物の処分費用は業者や量によりますが、軽トラック1台分で数万円、2トントラックなら数万円〜十万円程度が相場です。日時も希望に合わせてもらいやすいため、売却まで時間がない場合は強い味方となるでしょう。業者に依頼をする際は見積もりを取り、追加料金の有無や許可業者かどうかを確認すると安心です。
リサイクルショップで買取してもらう（家電や家具中心）
まだ使える家具や家電については、リサイクルショップや中古買取専門店に買い取ってもらう方法も検討するとよいでしょう。リサイクルショップに持ち込めば、その場で査定・現金化してもらえるため、購入希望者を探す手間がなくスピーディーに処分できるのがメリットです。インターネットオークションやフリマアプリで個人に売るよりも即効性があり、対面でプロに査定してもらえる安心感もあるでしょう。
リサイクルショップで買取をしてもらう際は、売りたい品物の種類に合わせて適切な買取店を選ぶのが高値売却のコツです。たとえばブランド家具なら専門のリサイクルショップ、高級家電なら家電量販店の下取りなど、品目ごとに強い業者に査定を依頼するのがおすすめ。
ただし、全ての品に値段がつくわけではない点には注意が必要です。店舗によっては、型の古い家電や大型家具の引き取りを断られる場合もあります。その場合は引き取ってもらえない物だけ別途処分するなどの対応が必要です。
自治体の粗大ゴミ回収サービスを使う（安いが手間）
荷物の処分にかかるコストを抑えたいなら、自治体が提供する粗大ごみ収集サービスを利用するとよいでしょう。回収の手順は自治体によって異なりますが、多くは事前申込制。有料の粗大ごみ処理券を購入して貼付し、決められた収集日に自宅前に出すという流れです。処分料金は家具1点あたり数百円〜数千円程度と非常に安価なのが特徴です。たとえば、東京都渋谷区では200円から数千円で収集してもらえます。
費用面で最も経済的な反面、処分にかかる手間と時間がデメリットです。収集日は月に数回程度しかなく、自分で大型家具を解体・搬出して指定場所に出さなければなりません。マンションの場合は、管理規約で粗大ごみの集積場所や搬出方法が決まっていることもあります。また、量が多いと一度には出せず何回かに分ける必要もあるでしょう。
時間に余裕がない場合や搬出が難しい場合は、費用はかかったとしても民間業者に頼んだ方が結果的に早く確実に処分することができます。
遺品整理業者に依頼する（相続案件の場合）
相続した空き家の荷物など故人の遺品が大量に残っているケースでは、遺品整理の専門業者に依頼することをおすすめします。遺品整理業者は単なる不用品処分ではなく、故人の思い出の品に配慮しながら整理・仕分けを行うプロです。
貴重品や思い出の品と処分品を丁寧に分別してくれるほか、供養が必要な品（仏壇や写真など）への対応も可能。相続人自身で遺品整理を行うのは時間的・精神的にも負担が大きく「どこから手を付ければいいか分からない」と悩むケースも少なくありません。
遺品整理業者に依頼すれば、大型家具や大量の荷物の運び出し〜処分まで一括で対応してもらえるため、遠方に住んでいる場合でも安心です。費用は業者規模や作業量によりますが、部屋の間取りごとに定額パックを用意しているところもあります。相続手続きの期限が迫っているなど、時間優先で荷物の問題を解消したい場合に検討するとよいでしょう。
自力で分別・運搬する場合の注意点
荷物の処分に費用をかけたくない人は、自分でコツコツ荷物を片付ける選択肢もあります。しかし、自力で行えば業者への依頼費用は不要ですが、その分膨大な時間と手間が必要になる点には注意が必要です。
特に長期で住んでいて荷物が多い場合、荷物の分別から袋詰め、搬出までを一人で行うのは簡単なことではありません。また、粗大ごみを車で処理場に持ち込むには、車両の手配や人手も必要になることもあります。加えて自力で分別・運搬する場合は、作業中のケガに十分配慮することが大切です。大型家具などの重量物については無理をせず、身の回りの人にも相談するとよいでしょう。
荷物の片付けを自力で進める場合、早め早めに行動を開始することが大切です。荷物の量によっては想像以上に時間がかかり、売却スケジュールに間に合わなくなる可能性もあります。もし処分が期限までに終わらなかった場合は、残りの荷物を一時的にトランクルーム等に保管して、引き渡しに備える方法もあります。
荷物ありのまま売却する際の注意点
荷物を残したまま不動産を売却する際は、通常の売却以上に事前の取り決めと配慮が必要です。続いては、後から「こんなはずではなかった」というトラブルを防ぐための注意点を解説します。
契約書に「残置物あり」で売る旨を明記する
荷物付きで物件を引き渡す場合は、売買契約書に残置物の扱いを明記する特約を必ず盛り込みましょう。たとえば「〇〇（残置物の具体的な内容）については現状のまま買主に引き渡し、売主は撤去義務を負わない」等の文言を入れておきます。
特に家電製品や設備を残す場合、それが故障しても売主は一切責任を負わないことや、買主が自由に処分して良いことなどを取り決めておくことが重要です。実際にエアコン等を残したまま売却し、後日すぐに故障して買主から修理費用を求められるケースも発生しています。
残置物の取り決めは口頭の約束だけでは法的拘束力が弱く、後で言った言わないの争いになりかねません。必ず契約書面に残し、売主と買主双方が内容を十分理解・合意してから契約締結するのがおすすめです。
購入者の了承が必須（売主の一方的な押し付け不可）
荷物を残して売る際は、買主（購入者）の事前の承諾が必要です。売主の都合だけで勝手に荷物を置いていくことはできません。買主が「そのままの状態で引き取る」ことに同意して初めて成立する取引である点に留意することが大切です。
買主の了承なしに残置物を放置すると、契約不適合（契約内容に適合しない引き渡し）とみなされ、契約解除や損害賠償を請求されるリスクも。売却に仲介業者を通す場合でも、買主と「残置物について売主は所有権を放棄し、買主が処分する」との合意書を交わすなど、正式な手続きを踏む必要があります。こうした同意がない限り、一般の買主は残置物付きの物件購入には消極的ですし、仲介業者も取引自体を断るケースが多いでしょう。
買取業者でも内容によっては別途費用がかかるケースも
不動産買取業者に荷物が残ったままの家を売る場合は、基本的に残置物の処理費用を売主が支払う必要がないケースが多い傾向にあります。かといって、すべてが無料でノーリスクというわけではありません。
たとえば、残された荷物の中に特別な処分費用を要するもの（ピアノや大型金庫、有害物など）が含まれている場合、事前に業者へ伝えておかないと後で処分費用を請求される可能性があります。
また、荷物の量があまりに多すぎる場合は、その分買取価格が通常より低めに見積もられるケースもあります。買取業者はリフォームや清掃費用を差し引いた上で買取金額を算出するため、残置物が多ければその分コストがかかり、結果的に売主が受け取る金額が減るかたちになるためです。
買取業者に売却をする際に重要なのは、残置物の内容を正直に伝え、見積もり時に費用含めて調整してもらうことです。契約後に「聞いていない荷物がある」となるとトラブルの元になるので、誠実に情報を共有して必要に応じて価格交渉に組み込んでもらうとよいでしょう。
荷物が多い物件は「買取」がスムーズな理由
荷物の量が多く扱いに悩むような物件では、不動産会社による買取を利用するとスムーズに売却できる傾向にあります。
買取なら「荷物あり」「古い家」「ゴミ屋敷」でも対応可能
買取業者は自社で物件の再販や解体することを前提としているため、物件の現状（古さや荷物の量）を問わず柔軟に対応してくれる傾向にあります。他社で断られるような築年数が経過した物件やゴミ屋敷のように室内が荒れている物件でも、専門の買取業者なら買い取ってもらえる可能性があるでしょう。
買取業者側は物件を安く仕入れ、自社でリノベーションやリフォームをして付加価値を付けて売るビジネスモデルです。そのため、一般個人が敬遠するような訳あり物件にも商機を見出すことができるのです。買主探しに苦労する物件ほど、買取という選択肢のありがたみが大きく感じるかもしれません。
荷物処分費用を売却価格から差し引いて交渉できるケースも
買取の場合は、荷物の処分費用を含めて査定額が出されるケースが多いです。たとえば「本来の査定額3000万円だが、撤去費用50万円を考慮して2950万円で買い取る」といった形で、処分コスト分を差し引いた価格提示が行われます。
売主にとってみれば手取りの金額は減るものの、自分で業者を手配して50万円支払う手間が省けることになります。また、業者によっては「処分費用は一切いただきません」とアピールしているところもあります。その場合は、荷物の処分費込みで実質的に満額近い価格で売却できることになるでしょう。
いずれにせよ、売主側で現金を用意して支払う負担がなくなる点で買取は魅力的です。荷物を込みで物件を売却したい場合、複数の買取業者に査定を依頼し「荷物の処分費用も考慮してどの程度の価格になるか」を比較してみるとよいでしょう。
家財撤去もまとめて任せられるため遠方相続に便利
買取を利用すれば、荷物の撤去作業そのものを業者任せにできます。そのため、基本的には売主が現地で作業立ち会いをする必要はありません。物件から離れた場所に住んでいる方や多忙な方にとっては大きなメリットとなるでしょう。
たとえば遠方の実家を相続したケースで考えると、通常であれば何度も帰省して荷物整理を行ったり、地元の業者とやり取りしたりする必要があります。費用や手間のコストが相当な負担になることも。
しかし買取なら、物件の状況を一度査定してもらえば、売却が決まった後の荷物撤去・清掃はすべて業者側で手配してくれます。「休日ごとに実家の片付けに通わなくては…」という心配もなくなり、日程調整や作業準備に追われることもありません。
買取価格が多少仲介より安くなったとしても、時間と労力の節約効果を考えれば検討する価値は十分あると言えるでしょう。
マンション売却の荷物に関してのよくある質問
最後に、マンションの売却時に寄せられるケースが多い質問をまとめました。
まとめ
本記事では荷物が残ったままのマンションでも売却できるのか解説しながら、荷物がある状態で売る方法や注意点を紹介しました。
荷物が残ったままの家やマンションでも、売却することは可能です。しかし、一般的には売主自身で荷物を片付けて空き家にしてから引き渡すのが基本であり、その方がスムーズかつ高値で売却しやすいのも事実です。
荷物を処分する時間と労力をかけられるのであれば、専門業者の力も借りながらできるだけ整理してから売り出すことをおすすめします。「どうしても片付けられない」「時間がない」という場合は、不動産買取業者に買取を依頼するとよいかもしれません。買取なら残置物ありでも契約でき、かつ早期に現金化できるメリットがあります。
マンションを買取に出す際は、複数社に相見積もりを取って比較検討するとよいでしょう。その際、荷物の量は正直に申告すると、後々のトラブルを避けやすいです。
- クリーニング不要で、残置物など現状のままでOK！
- 不動産会社からのしつこい営業なし！
- 共有持分、再建築不可など訳あり物件も相談可能！
