【検証】コロナで「移住」に伴うマンション売却は増えたのか？

コロナ禍では「都心から郊外への移住者が増えた」ということも聞かれます。

そこでマンションリサーチ株式会社は、弊社が運営するマンション売却一括査定サービス「マンションナビ」を利用したユーザーのマンション売却理由を調査しました。

調査対象は、マンションナビユーザーの中でも売却予定時期が決まっているユーザー。すなわち、マンションの売却意思が顕在化しているユーザーの売却理由です。

1．転勤／住み替え
2．金銭的な理由
3．資産整理／財産分与

売主の年代別に、マンションを売る代表的な理由である上記3つの発生頻度が2017年～2020年の間でどのように推移したのかを見ていき、コロナによる影響を検証します。

1．転勤・住み替えによるマンション売却

コロナ禍では、テレワークやオンライン授業の普及、そして「おうち時間」の長期化などにより住み替えニーズが増えたといわれています。

働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」という言葉も、このコロナ禍で広まりました。

コロナ禍で50代・60代以上の住み替えニーズは増加

ただ転勤・住み替えによるマンション売却ニーズの推移を見てみると、2019年から2020年にかけて増加しているのは「50代」と「60代以上」のみ。逆に「～30代」「40代」は減少していることがわかります。

東京都では若年層の住み替えニーズの減少傾向が顕著に

そしてこちらは「東京都」に限定した推移のグラフ。全国で見られたことが、より顕著に表れています。

・「40代まで」の若年層はコロナ禍で住み替えによるマンション売却ニーズが減少
・「50代」「60代以上」のニーズは高まった
・とくに「40代」の減少幅が10ポイント以上と大きい
・逆に「50代」は10ポイント以上増加

東京都で、働き盛りである30代、40代の方の住み替えニーズが減少したということは、必ずしもテレワーク等の普及によって移住ニーズが高まったわけではないと仮説が立てられます。

2．金銭的な理由によるマンション売却ニーズ

コロナ禍で、収入が減少してしまった方も少なくありません。とくにコロナの影響が大きい飲食業や交通業、旅行業では、収入減や失業者が多かったものと推測されます。

（出典：住宅金融支援機構）

「フラット35」を提供している住宅金融支援機構では、コロナ禍でコールセンターへの相談件数が増加。新型コロナウイルス感染症によって住宅ローンの返済が困難になった人に対する特例が設けられ、返済方法を変更した債務者も多かったようです。また金融庁から各民間金融機関へ、住宅ローン返済困難な人への対応要請が出されました。

このことからも、コロナ禍では住宅ローンの返済が困難になった人が急増したことがわかります。

金銭的理由によるマンション売却ニーズが増加しているのは60代以上のみ

ただ実際の売却ニーズの推移を見てみると、2020年に金銭的な理由によってマンションを売却したいというニーズが増加したのは「60代以上」のみという結果に。逆に、その他の「～30代」「40代」「50代」はコロナ禍で微減となっています。

60代以上だけが2019年から2020年にかけて1.5倍ほど増加していることに鑑みれば「住宅ローン返済中」「働き盛り」の年代には、2020年の時点でそこまでコロナによる経済的な影響が出ていなかった可能性が考えられます。

また債務者の中には、各金融機関のコロナ禍での特別対応によって返済方法の変更や猶予などを受けられたことで、マンション売却に至らずに月々の返済負担を軽減できた方も一定数いるものと見られます。

（総務省統計局労働力調査発表のデータより筆者が作成）

完全失業率の推移を見てみると、完全失業率が増え始め「3％」を超えたの2020年の後半になってから。ピークは10月で、2021年に入ってからも高い水準で推移しています。

2020年には多くの方が対象となる補助金や助成金が複数あったことも考えれば、金銭的な理由によるマンション売却ニーズは、2021年、各年代で増加することも考えられます。

3．資産整理・財産分与によるマンション売却ニーズ

それでは、最後に「資産整理／財産分与」によるマンション売却ニーズの推移を見ていきましょう。

2019年から2020年にかけての推移をみると「～30代」「40代」はほぼ横ばい。「50代」は大きく落ちていることがわかります。

それに対して「60代以上」のみが大幅に増加。資産整理や財産分与に伴うマンション売却とは、すなわち相続や離婚などが発生、あるいは将来の相続に備えている状況だと考えられます。

ただ、コロナ以前の2017年から60代以上の売却ニーズが上昇傾向にあることをみれば、コロナとの関連性はそう大きくないと考えられるのではないでしょうか。

総括：コロナ禍で50代以上のマンション売却ニーズが高まっている

「転勤／住み替え」「金銭的な理由」「資産整理／財産分与」という3つの事由による各年代のマンション売却ニーズの推移をみてきました。

コロナ禍の2020年は、いずれの事由についても「～30代」「40代」は横這い～減少傾向にあった中「60代以上」は全てで、「50代」は「転勤／住み替え」で大幅に増加していたことがわかりました。

とくに「40代以下」の住み替えによるマンション売却ニーズが2020年に大きく減少していたというのは、やや想定外の結果ともいえるでしょう。

（出典：総務省統計局）

実は、2020年の日本国内における市町村間移動者・都道府県間移動者・都道府県内移動者のすべてが2019年より減少しています。その中でも今回の検証により、コロナ禍では年齢が高い人ほどマンション売却ニーズが高まっていたようです。

政府は、移住者に最大100万円相当のポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」や移住とともに起業する方に対して最大300万円を支援する「移住支援金制度」を創設するなど、移住を奨励。なおかつ、いまだ収束が見えないコロナの猛威による経済と働き方、暮らし方への影響により、2021年には移住者の増加と若年化が見られる可能性があります。