【2024年4月】マイナス金利解除後も住宅ローン金利は低水準が続く

2024年3月に、日銀はマイナス金利政策を解除し、イールドカーブ・コントロールを撤廃しました。

しかし、2024年4月の住宅ローン金利は、変動金利と固定金利のどちらにも大幅な上昇はみられません。

金融機関によっては、前月から引き下げをしているところもあります。

本記事では、2024年4月の住宅ローン金利について、金利タイプごとに最新情報をお届けします。

2024年4月の住宅ローン金利

まずは、固定金利の指標である10年国債の金利の推移をご紹介します。

※財務省「国債金利情報」をもとに筆者作成

10年国債金利は、2024年の3月半ばに年0.8%程度にまで上昇しました。

これは、日銀が2024年3月18日・19日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するという報道が複数報じられたためです。

実際に、2024年3月18日・19日の会合で、日銀はマイナス金利政策を解除し、イールドカーブ・コントロール（YCC）も撤廃するなど、金融政策の内容を大幅に変更しました。

一方で会合が終了したあとは、10年国債の金利はさほど上昇していません。

日銀が利上げをすることが、事前に市場ではすでに織り込まれていたと考えられます。

このような中、各金融機関は住宅ローンの借入金利をどのように設定したのでしょうか。

金利タイプごとに、各金融機関の最優遇金利をみていきましょう。

また、金利上乗せなしで加入できる団信の保障内容とあわせてご紹介します。

団信の保障内容は、以下の通りです。

• 一般：死亡または所定の高度障害状態の場合に住宅ローン残高を保障する団信
• がん50%保障：所定のがんと診断されると住宅ローンの残高が半分になる団信
• 全疾病保障：病気やけがで働けない状態が一定期間続いたとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※金融機関によって保障内容は異なります。

2024年4月の変動金利とランキング

まずは、2024年4月の変動金利をみていきましょう。結果は、以下の通りです。

	適用金利	金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行	年0.345%（±0%）	一般のみ
三井住友銀行	年0.475%（±0%）	一般のみ
みずほ銀行	年0.375%（±0%）	一般のみ
りそな銀行	年0.34%（±0%）	一般のみ
SBI新生銀行	年0.29%（−0.13%）	一般または介護保障付団信
PayPay銀行	年0.315%（+0.065%）	一般または一般+がん診断一時金+先進医療給付金または一般+がん50%保障
auじぶん銀行	年0.319%（±0%）	【満50歳以下の方】一般または一般+がん50%団信 ※がん診断保障・4疾病保障・全疾病長期入院保障が無料付帯 【満51歳以上の方】一般団信のみ
住信SBIネット銀行	年0.298%（±0%）	一般または一般+全疾病保障または一般+全疾病保障+3大疾病保障※契約者が40歳未満である場合のみ
ソニー銀行	年0.397%（±0%）	一般または一般+がん50%保障
楽天銀行	年0.583%（+0.027%）	一般または一般+がん50%保障+全疾病保障
イオン銀行	年0.38%（±0%）	一般または一般+全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利
※SBI新生銀行は手数料定率型を選択した場合
※イオン銀行は物件価格の80%以内で住宅ローンを組んだ場合
※PayPay銀行は自己資金10%以上の場合
※住信SBIネット銀行は借入金額が物件価格の80%以下の場合

変動金利に影響しやすいマイナス金利政策は解除されましたが、大きな引き上げをする金融機関はありませんでした。

最優遇金利をランキング形式に並べ替えると、上位5行は以下の通りとなります。

1	SBI新生銀行：年0.29%（−0.13%）※手数料定率型の金利
2	住信SBIネット銀行：年0.298%（±0%）※借入金額が物件価格の80%以下の場合
3	PayPay銀行：年0.315%（+0.065%）※自己資金10%以上の場合
4	auじぶん銀行：年0.319%（±0%）
5	りそな銀行：年0.34%（±0%）

今月もっとも低金利であったのは、新たなキャンペーンを開始したSBI新生銀行です。

先月まではPayPay銀行が最低値でしたが、キャンペーンを終了し、借入金利を引き上げたため、今月は3番手となっています。

なお、auじぶん銀行で、携帯電話や電気、インターネット、テレビといった所定のサービスを住宅ローンと一緒に利用すると、借入金利は年0.169%となります。

借り換えについても、SBI新生銀行の年0.29%が最低値でした。次点は、auじぶん銀行の年0.298%です。

2024年4月の固定期間選択型とランキング

続いて、2024年4月の固定期間選択型（10年固定金利）をみていきましょう。

各金融機関の最優遇金利は、以下の通りです。

	適用金利	金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行	年0.98%（±0%）	一般のみ
三井住友銀行	年1.39%（+0.25%）	一般のみ
みずほ銀行	年1.40%（±0%）	一般のみ
りそな銀行	年1.585%（±0%）	一般のみ
SBI新生銀行	年0.95%（±0%）	一般または介護保障付団信
PayPay銀行	年1.085%（−0.1%）	一般または一般+がん診断一時金+先進医療給付金または一般+がん50%保障
auじぶん銀行	年1.195%（+0.01%）	【満50歳以下の方】一般または一般+がん50%団信 ※がん診断保障・4疾病保障・全疾病長期入院保障が無料付帯 【満51歳以上の方】一般団信のみ
住信SBIネット銀行	年1.198%（+0.25%）	一般または一般+全疾病保障または一般+全疾病保障+3大疾病保障 ※契約者が40歳未満である場合のみ
ソニー銀行	年1.290%（−0.031%）	一般または一般+がん50%保障
楽天銀行	年1.690%（−0.044%）	一般または一般+がん50%保障+全疾病保障
イオン銀行	年1.49%（±0%）	一般または一般+全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利
※住信SBIネット銀行は借入金額が物件価格の80%以下の場合

本記事で紹介している金融機関のうち、2行が前月から借入金利を引き上げており、3行が引き下げをしています。

固定金利に影響しやすい施策であるイールドカーブ・コントロールは終了しました。

しかし、10年国債の金利はさほど上昇しなかったため、固定金利を大幅に引き上げる金融機関はありませんでした。

固定期間選択型についても、今月の上位5行をランキング形式でみていきましょう。

1	SBI新生銀行：年0.95%（±0%）
2	三菱UFJ銀行：年0.98%（±0%）
3	PayPay銀行：年1.085%（−0.1%）
4	auじぶん銀行：年1.195%（+0.01%）
5	住信SBIネット銀行：年1.198%（+0.25%）※借入金額が物件価格の80%以下の場合

最優遇金利がもっとも低いのは、変動金利と同じくSBI新生銀行でした。

また、SBI新生銀行と三菱UFJ銀行では、年1.0%を下回る金利での借り入れが可能です。

先月までもっとも低金利であった住信SBIネット銀行は、借入金利を引き上げたために、今月は5番手となっています。

2024年4月の全期間固定金利（フラット35・固定金利35年）

2024年4月のフラット35（買取型）の最低金利は年1.82%となりました。

先月の年1.84%から年0.02%引き下げられ、2か月前と同じ金利となりました。
※融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きの金利

2021年10月から2024年4月までの推移は、以下の通りです。

※【フラット35】借入金利の推移をもとに筆者作成
※上記は「買取型・融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付き」の金利

2024年3月の10年国債金利は、2月よりもやや上昇傾向にありましたが、フラット35の借入金利はわずかに引き下げられる結果となりました。

続いて、大手都市銀行が独自に取り扱う35年固定金利をみていきましょう。

• 三菱UFJ銀行：年1.73%（−0.05%）
• 三井住友銀行：年2.43%（+0.26%）
• みずほ銀行：年1.80%（+0.03%）
• りそな銀行：年1.585%（+0.1%）

三菱UFJ銀行のみ前月から借入金利を引き下げましたが、他の3行は引き上げをしました。

住宅ローン金利は今後どうなる？マイナス金利解除後の影響

これまで日銀は、マイナス金利政策により、日銀が民間の金融機関から預かるお金の一部を−0.1%としていました。

それがマイナス金利政策の解除後は、無担保コールレート・オーバーナイト物※の金利が、0〜0.1％程度で推移するように促される政策に変更されます。
※金融機関同士が担保なしで資金を借り、翌日に返済する取引のこと

また、イールドカーブ・コントロールは撤廃されましたが、今後も長期国債の買い入れは継続され、長期金利の急激な上昇がみられるときは買入額を増やすなどして対処するとされています。

では、なぜ日銀は政策の内容を大幅に変更したのでしょうか。

日銀が今後、追加で利上げをする可能性とあわせて解説します。

マイナス金利政策が解除された背景

日銀が方針を大きく転換したのは、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断したためです。

近年の日本では、物価上昇率が2%を超える状況が続いていましたが、これは原材料価格などの上昇が要因である「コストプッシュ型」といわれるものでした。

それが近ごろは、コストプッシュ型の物価上昇は落ち着き始め、その一方で企業では収益の改善と人手不足の解消を背景として賃金を上げをする動きがみられました。

そのため日銀は「賃金上昇と物価上昇の好循環が確認された」とし、マイナス金利政策が役割を果たしたと判断し、3月の会合で解除にいたったのです。

マイナス金利政策が解除された背景については、下記記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

日銀が追加の利上げをするタイミングを予測するのは困難

マイナス金利が解除されたあとも、金融機関は変動金利の基準金利を決める際の指標となる短期プライムレートを据え置きました。

また、短期プライムレートと基準金利が連動していないネット銀行についても、ほとんどが基準金利を据え置いています。

このため、2024年4月における変動金利の借入金利は大きく上昇しませんでした。

また、すでに変動金利型住宅ローンを返済している人への影響もあまりないといえます。

今後、日銀が追加の利上げをするのであれば、変動金利にも影響が生じるかもしれません。

しかし日銀は、今年3月の会合で「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」という見解を示しています。

この見解通りに緩和的な金融環境が続くのであれば、今後もしばらくは追加の利上げは行われないでしょう。

日銀は早ければ今年の7月、または12月の会合で利上げをするという報道もありますが、真偽のほどは定かではありません。

金融や経済の動向を正確に予測するのは、専門家でも困難です。

これからマイホームを購入する場合、金融機関やファイナンシャルプランナーともよく相談して資金計画を立てたうえで、金利タイプや借入額、返済期間を決めることが大切です。

まとめ

2024年3月19日にマイナス金利政策の解除が発表されたものの、変動金利を大きく引き上げる金融機関はありませんでした。

10年固定金利については、金融機関によって対応が異なる結果となっています。また、全期間固定金利であるフラット35は、先月からわずかに引き下げられました。