2022年11月の住宅ローン金利は引き続き固定金利が上昇!各行の最安金利を解説

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2022年11月における住宅ローン金利は、固定期間選択型と全期間固定金利が全体的に引き上げられました

変動金利については、全体的にあまり大きな動きがないなか、金利を引き下げる新たなキャンペーンを開始した金融機関があります。

本記事では、2022年11月における金利タイプごとの最安金利や今後の動向を解説します。

目次

2022年11月の住宅ローン金利

2022年10月27日と28日の2日にわたって、日銀による金融政策決定会合が開かれました。会合では、2%の物価安定の目標を実現するために、引き続き金融緩和政策を実施することが決定されています。

また、固定金利の指標である10年国債の金利は、以下の通り2022年10月ごろから0.25%前後で推移しています。これは、日銀による指し値オペ(公開市場操作)の影響です。

※財務省「国債金利情報」をもとに筆者作成

このような状況のなか、各金融機関は住宅ローン金利をどのように設定しているのでしょうか。

それでは、2022年11月における各金融機関の住宅ローン金利と、金利上乗せなしで加入できる団信の保障内容をみていきましょう。団信の保障内容は、以下の通りです。

  • 一般:死亡または所定の高度障害状態の場合に住宅ローン残高を保障する団信
  • がん50%保障:所定のがんと診断されると住宅ローンの残高が半分になる団信
  • 全疾病保障:病気やけがで働けない状態が一定期間続いたとき
    ※金融機関によって保障内容は異なります。

変動金利

変動金利は、日銀の金融政策の影響を受けやすいです。日銀が金融緩和政策を継続しているため、2022年11月も変動金利は引き続き低水準で推移しています。

各金融機関の最安金利は、以下の通りです。

適用金利金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行年0.475%(±0%)一般のみ
三井住友銀行年0.475%(±0%)一般のみ
みずほ銀行年0.375%(±0%)一般のみ
りそな銀行年0.47%(±0%)一般のみ
新生銀行年0.35%(−0.1%)一般または一般+介護保障
PayPay銀行年0.38%(±0%)一般+がん診断一時金+先進医療給付金または一般+がん50%保障
auじぶん銀行年0.389%(±0%)一般+がん50%保障
住信SBIネット銀行年0.44%(±0%)一般+全疾病保障
ソニー銀行年0.397%(±0%)一般+がん50%保障
楽天銀行年0.537%(±0%)一般+がん50%保障+全疾病保障
イオン銀行年0.47%(±0%)一般+全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利

今月の最安金利は、新生銀行の年0.35%という結果となりました。本来の金利は年0.45%ですが、2023年(令和5年)4月30日までに契約をし、同年の9月29日までに融資が実行されると、キャンペーンにより年0.1%引き下げられます

新生銀行に次いで低金利なのは、前月まで最安金利であったみずほ銀行の年0.375%です。

ただし、au銀行では先月に引き続き、住宅ローンを借り入れると同時に「au回線」と「auじぶん電気」を契約すると、金利は年0.289%になるキャンペーンを継続しているので、こちらを適用すれば新生銀行を下回ります。

借り換えの最安金利は、PayPay銀行の年0.349%であり、前月と変わりはありません新生銀行についても、キャンペーンの適用により借り換えでの金利は年0.35%となります。

固定期間選択型

続いて、今月の固定期間選択型(10年固定金利)の最安値をご紹介します。

適用金利金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行年0.83%(±0%)一般のみ
三井住友銀行年0.93%(+0.1%)一般のみ
みずほ銀行年1.20%(+0.15%)一般のみ
りそな銀行年1.025%(+0.03%)一般のみ
新生銀行年1.25%(+0.35%)一般または介護保障付団信
PayPay銀行年0.99%(+0.1%)一般+がん診断一時金+先進医療給付金または一般+がん50%保障
auじぶん銀行年1.005%(+0.14%)一般+がん50%保障
住信SBIネット銀行年1.31%(±0%)一般+全疾病保障
ソニー銀行年0.9%(+0.1%)一般+がん50%保障
楽天銀行年1.358%(+0.084%)一般+がん50%保障+全疾病保障
イオン銀行年0.99%(+0.06%)一般+全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利

多くの金融機関が、10年固定金利を引き上げてきました。なかには、前月から0.1%以上も引き上げている金融機関もあります。

昨年の11月における10年固定金利は、年0.5%台に設定する金融機関があったことを考えると、この1年でいかに金利が上昇したかがわかります。

今月の最安金利は、先月に引き続き三菱UFJ銀行の年0.83%でした。一方、三菱UFJ銀行と同じく先月の首位であった三井住友銀行は年0.93%と0.1%引き上げています。

三菱UFJ銀行に次いで低金利なのは、ソニー銀行の年0.9%でした。10%の自己資金を準備できるのであれば、ソニー銀行の固定期間選択型は有力な候補といえるでしょう。

全期間固定金利(フラット35・固定金利35年)

2022年11月のフラット35(買取型)の最低金利は、年1.54%でした。前月の金利が年1.48%であったため、0.6%も引き上げられています。※融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きの金利

2021年10月からの推移は以下の通りです。

【フラット35】借入金利の推移をもとに筆者作成

※上記は「買取型・融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付き」の金利

フラット35の借入金利は、2022年9月と10月に2か月連続で引き下げられましたが、今月に0.6%引き上げられたことで、2022年の最高値を更新しています。

続いて、大手都市銀行が独自に取り扱う35年固定金利の状況をみていきましょう。

  • 三菱UFJ銀行:年1.69%(+0.05%)
  • 三井住友銀行:年2.21%(+0.02%)
  • みずほ銀行:年1.55%(+0.24%)
  • りそな銀行:年1.315%(+0.07%)

先月に引き続き、4行すべてが金利を引き上げています。中でもみずほ銀行は、先月から0.24%も引き上げています。

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住宅ローン金利は今後どうなる?借入時のポイントも解説

今月も変動金利は低水準である一方、固定金利については全体的に上昇する結果となり、傾向としては先月までとあまり変化はありません。

では、今後もこの傾向は続くのでしょうか。現時点で判明している情報をもとに今後の住宅ローン金利を考えていきます。

変動金利と固定金利の金利差は今後も拡大する可能性がある

日銀は金融緩和政策を継続すると明言しているため、変動金利の指標である「無担保コールレート・オーバーナイト物」も引き続き低く抑えられることになります。

そのため、当面のあいだ変動金利は上昇しないでしょう。むしろ金融機関によっては、新たなキャンペーンを開始して金利を引き下げてくる可能性もあります。

一方の固定金利は、今後も上昇しやすい状況が続くでしょう。10年国債の金利上昇の主な要因である、日本と米国の金利差が拡大しているためです。

2022年11月1日と2日に開催された連邦市場委員会(FOMC)では、さらに0.75%の利上げが決まりました。これで、4会合連続で0.75%の利上げが行われたことになり、日本と米国の金利差はますます拡大しています。

日米の金利差により、日銀が為替介入をするほどの記録的な円安となっているため、金融政策の見直しを求める声もあります。しかし、金融緩和政策を止めてしまうと、金利が上昇して日本の景気がさらに悪化してしまいかねません。

そのため、米国のインフレが抑えられない限りは、日米の金利差は開いたままとなるでしょう。よって固定金利については、今後もしばらくは上昇傾向が続くと予想できます。

固定金利を借り入れる際のポイント

不動産の取引では売買契約を結んでから引き渡しまでに1か月以上かかるケースは少なくありませんが、融資が実行されるのは、マイホームが引き渡されるときです。

売買契約を結んでから月をまたいで融資が実行されると、借入金利が大きく変わり資金計画に狂いが生じる可能性があります。

固定金利での借り入れを検討している方は、融資が実行されたときに借入金利が上がることを想定し、ある程度の余裕をもった資金計画を立てることが大切です。

まとめ

2022年11月も、変動金利は引き続き底値ともいえる値で推移しています。その一方で固定期間選択型と全期間固定金利は、前月に引き続き上昇しました。

日銀が金融政策の方針を変えない限り、変動金利は低水準のまま推移するでしょう。しかし、市場の影響を受けやすい固定金利は、次月以降も上がる可能性があります。

固定金利型の住宅ローンを検討している方は、融資が実行されるときに金利が上がったとしても支障がない範囲で資金計画を立てることをおすすめします。

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この記事を書いた人

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後人材会社で転職したのちに副業としてwebライターを始める。お金に関する正しい知識をたくさんの人々に知って欲しいとの思いから、2019年1月よりwebライターとして独立。これまで保険、不動産、税金、音楽など幅広いジャンルの記事を、多数のメディアで執筆・監修している。

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