2022年12月の住宅ローン金利は変動・固定ともに動きが!各行の最安金利を解説

2022年12月は、部の金融機関が変動金利を引き下げてきており、競争が激化しています。固定金利については、金融機関によって対応が異なる結果となりました。

一方で、代表的な全期間固定金利型の住宅ローンである「フラット35」の金利は、前月から大きく上昇しています。

本記事では、2022年12月における金利タイプごとの最安金利や今後の動向を解説します。

目次

2022年11月の住宅ローン金利

2022年12月の住宅ローン金利をご紹介する前に、固定金利の主な指標である10年国債の金利をみていきましょう。

※財務省「国債金利情報」をもとに筆者作成

日銀による指し値オペ(公開市場操作)の影響もあり、10年国債の金利は先月に引き続き0.25%前後で推移しています。

指し値オペは、金利の上昇を抑えるために日銀が指定する利回りで国債を買い入れることです。
国債には価格が上昇すると金利が下がるという特徴があります。
金利が上昇する局面で日銀が10年国債を買い入れると、価格が上がるため金利の上昇を抑えられます。

2022年11月から10年国債に大きな変化はなかったものの、固定期間選択型と全期間固定金利型は先月と比較して動きがありました

また、変動金利については、新たに金利の引き下げキャンペーンを始めた金融機関があり、競争が激化しています。

ここからは、2022年12月における各金融機関の住宅ローン金利と、金利上乗せなしで加入できる団信の保障内容をみていきましょう。団信の保障内容は、以下の通りです。

  • 一般:死亡または所定の高度障害状態の場合に住宅ローン残高を保障する団信
  • がん50%保障:所定のがんと診断されると住宅ローンの残高が半分になる団信
  • 全疾病保障:病気やけがで働けない状態が一定期間続いたとき
    ※金融機関によって保障内容は異なります。

変動金利

2022年12月における各金融機関の変動金利は、以下の通りです。

適用金利金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行年0.475%(±0%)一般のみ
三井住友銀行年0.475%(±0%)一般のみ
みずほ銀行年0.375%(±0%)一般のみ
りそな銀行年0.47%(±0%)一般のみ
新生銀行年0.35%(±0%)一般または一般+介護保障
PayPay銀行年0.349%(−0.031%)一般+がん診断一時金+先進医療給付金または一般+がん50%保障
auじぶん銀行年0.389%(±0%)一般+がん50%保障
住信SBIネット銀行年0.44%(±0%)一般+全疾病保障
ソニー銀行年0.397%(±0%)一般+がん50%保障
楽天銀行年0.537%(−0.002%)一般+がん50%保障+全疾病保障
イオン銀行年0.52%(±0%)一般+全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利

2022年12月の最安金利は、PayPay銀行の年0.349%です。先月まで年0.38%でしたが、12月に新たなキャンペーンを開始し、0.031%引き下げられています。

また、PayPay銀行は借り換えの金利についても、キャンペーンにより年0.349%から年0.33%に引き下げています。これにより、PayPay銀行は新規借入と借り換えの両方で最安金利となりました

PayPay銀行に続いて新規借入時の金利が低いのは、先月より金利引き下げキャンペーンを開始した新生銀行の年0.35%です。

auじぶん銀行の変動金利は年0.389%ですが「au金利優遇割」を適用すると年0.289%となり、PayPay銀行を下回ります。au金利優遇割を適用するためには、住宅ローンと同時に「au回線」と「auじぶん電気」を契約する必要があります。

固定期間選択型

続いて、今月の固定期間選択型(10年固定金利)の最安金利をご紹介します。

適用金利金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行年0.87%(+0.04%)一般のみ
三井住友銀行年0.88%(−0.05%)一般のみ
みずほ銀行年1.1%(−0.1%)一般のみ
りそな銀行年1.025%(±0%)一般のみ
新生銀行年1.05%(−0.2%)一般または介護保障付団信
PayPay銀行年0.96%(−0.03%)一般+がん診断一時金+先進医療給付金または一般+がん50%保障
auじぶん銀行年0.885%(−0.12%)一般+がん50%保障
住信SBIネット銀行年1.31%(±0%)一般+全疾病保障
ソニー銀行年0.9%(±0%)一般+がん50%保障
楽天銀行年1.398%(+0.04%)一般+がん50%保障+全疾病保障
イオン銀行年0.99%(±0%)一般+全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利

もっとも金利が低いのは、三菱UFJ銀行の年0.87%でした。三菱UFJ銀行は、先月と先々月に引き続き最安金利ですが、2022年12月については先月から年0.04%引き上げています。

続いて新規借入時の金利が低いのは、三井住友銀行の年0.88%でした。

三井住友銀行は先月に10年固定金利を年0.1%引き上げましたが、今月は年0.05%引き下げており、三菱UFJ銀行との差が年0.01%に縮まっています。

三井住友銀行に続くのは、auじぶん銀行の年0.885%です。先月から年0.12%引き下げたことで、ソニー銀行を下回る結果となりました。

全期間固定金利(フラット35・固定金利35年)

2022年11月のフラット35(買取型)の最低金利は、年1.65%に引き上げられました。前月の年1.54%から0.11%も上昇し、2022年を通して最高の値となっています。※融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きの金利

2021年10月から2022年12月までの推移は、以下の通りです。

【フラット35】借入金利の推移をもとに筆者作成
※上記は「買取型・融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付き」の金利

フラット35の借入金利は、先月も0.6%引き上げられて2022年の最高値を更新しましたが、今月はその値をさらに上回る大幅な上昇となっています。

また、大手都市銀行の35年固定金利も、4行中3行が引き上げています。

  • 三菱UFJ銀行:年1.78%(+0.09%)
  • 三井住友銀行:年2.22%(+0.01%)
  • みずほ銀行:年1.45%(+0.14%)
  • りそな銀行:年1.295%(−0.02%)

三菱UFJ銀行とみずほ銀行は、先月よりも年0.1%前後引き上げてきました。三井住友銀行についても、わずかながら引き上げられています。

りそな銀行のみ、先月よりも年0.02%引き下げており、大手4行のなかでもっとも低金利となっています。

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アメリカの住宅ローン金利は急上昇!日本への影響はある?

日本では固定金利が緩やかに上昇している一方で、アメリカでは歴史的なインフレによって住宅ローン金利が急激に上昇しています。

ここでは、アメリカの住宅ローン金利が上昇している背景や、日本の住宅ローン金利に与える影響をみていきましょう。

利上げの影響によりアメリカの住宅ローン金利は非常に高水準

アメリカでは、過熱したインフレを抑えるために利上げが実施されています。2022年11月の連邦市場委員会(FOMC)では、4会合連続となる0.75%の利上げが発表されました。

利上げの影響により、アメリカの住宅ローン金利は非常に高水準となりました。とくに30年固定金利の住宅ローンは、20年ぶりに年7%を超えています。

アメリカの金利上昇

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済を回復させるために、大規模な金融緩和が実施されており、30年固定金利は一時期2%代まで下がっていました。
しかし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、モノやサービスの需要が回復すると、利上げが必要なほどのインフレが発生しました。これは、深刻な人手不足が主な要因となって、供給が需要に追いつかなくなったためです。

急激なインフレを抑えるために、FRB(連邦準備理事会)は利上げをした結果、日本とは対照的にアメリカの住宅ローン金利は急上昇したのです。

日本の住宅ローン金利は日銀の金融政策次第

アメリカの住宅ローン金利が上昇しているとはいえ、日銀が方針を変えない限り、日本の住宅ローン金利が短期間で急激に上昇する可能性は低いと考えられます。

日銀が金融緩和政策を止めるのは「2%の物価安定の目標」が実現したときです。要するに、前年と比較して物価が2%ずつ緩やかに上昇する状態になるまで、金融緩和政策は継続されるでしょう。

総務省統計局の発表によると、物価の変動を測る際に用いられる消費者物価指数は2022年4月から10月まで2%を超えています。※出典:総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)10月分

しかし、この物価上昇は原材料費の高騰によって引き起こされたものであり、景気の回復が要因ではありません。景気が回復していないにもかかわらず金融緩和政策を止めてしまうと、金利が上昇して人々の購買意欲が下がり、さらなる景気後退を招く恐れがあります。

まとめ

2022年12月の変動金利は、PayPay銀行が金利を引き下げており、新規借入と借り換えのどちらでも最安金利となっています。
固定期間選択型においては、先月はほとんどの金融機関が引き上げましたが、今月については引き下げをした金融機関も多い結果となりました。

景気が回復して賃金の上昇をともなう物価上昇が起こるまで、日銀による金融緩和政策は継続される見込みのため、
住宅ローン金利が今後急激に上がることは考えにくいでしょう。

とはいえ、将来の予測は専門家でも非常に困難です。マイホームを購入する際は、金融機関や不動産会社ともよく相談し、ご自身にあった金利タイプを選ぶことが大切です。

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この記事を書いた人

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後人材会社で転職したのちに副業としてwebライターを始める。お金に関する正しい知識をたくさんの人々に知って欲しいとの思いから、2019年1月よりwebライターとして独立。これまで保険、不動産、税金、音楽など幅広いジャンルの記事を、多数のメディアで執筆・監修している。

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