【必見】コロナ禍でも東京23区はマンションは売り時！？その理由をプロが解説

「コロナ禍の今マンションを売って良いのか？」と思っている人もいるでしょう。結論からいうと、実はコロナ禍でもマンション価格は上がっているので、「売り時」と言えます。
この記事では、コロナ禍でマンション価格が上がっている理由や、マンションが売り時である理由を解説していきます。
筆者は元々マンションディベロッパーで営業担当をしていたプロです。そのプロの目線からマンションの売り時を解説していくので、ぜひチェックしてください。

コロナ禍でマンション価格はどうなっている？

冒頭の通り、コロナ禍でもマンション価格は上がっています。一括査定サイトの運営などをしているマンションリサーチ株式会社によると、2019年上半期と2020年上半期のマンション価格を比較すると、東京23区中19区が上昇していました。
上昇率が高いエリアは8%以上（千代田区）も上昇しており、下落した区も最大1％ほど下落しただけです。つまり、コロナ禍でも東京23区の大半はマンション価格が上昇しており、下落した区もほぼ変わっていないという結果です。
一方、同じくマンションリサーチのデータによると、マンションの供給（売り出し）戸数は減っています。具体的には、東京23区すべての区で供給戸数は減っており、平均で約19％も供給戸数が落ちています。
本来コロナ禍など景気減退局面に入ると、不動産をはじめ高価格帯の商品は価格が下がる傾向にあります。
そんな局面でもマンション価格が上昇した理由は、この「コロナ禍で供給が減った」という点が挙げられるでしょう。次章より、その点について詳しく解説します。

・マンション価格はコロナ禍でも上昇している
・一方でマンションの供給数は下がっている

コロナ禍でマンション価格が上がっている理由

コロナ禍でもマンション価格が上がっている理由は、前章の通りコロナによって供給が減っているからです。
なお、この「供給が減っているからマンション価格が上がっている」という点は、「コロナ禍だからこそマンションを売るべき理由」につながる重要な部分です。以下より詳しく解説します。

マンション価格は需給バランスで決まる

まずは、大前提として「マンション価格は需給バランスで決まる」という点を覚えておきましょう。
厳密にいうと、マンション価格に限らずモノやサービスの価格は需要と供給のバランスで決まります。マンション売却でいう「需給」とは以下のことです。

• 需要：マンションを「購入」したい人の数
• 供給：マンションを「売却」したい人の数

言い換えると、需要はマンションの購入検討者数で、供給は売り出し中の物件数です。
仮に購入検討者が多いのに売り出し物件が少なければ、価格が多少高くてもマンションを購入する人はいるでしょう。だからマンション価格は上がります。
一方、購入検討者が少ないのに売り出し物件が多ければ、高く売り出しているマンションは売りにくいです。だからマンション価格は下がる…という仕組みです。

コロナで供給が減っている

このように、マンション価格は需給バランスによって決まります。上述の通り、2019年上半期と2020年上半期の供給戸数を比較すると、供給戸数は大きく減少していました。
つまりコロナで供給数が減っているため、需給バランスの仕組みの通り「マンション価格が上がっている」という状態になっています。
そもそもコロナで供給数が減っている理由は、マンション売却を検討していた人が「様子見」の判断をしたと思われます。
マンションを売却しようとしたものの、コロナによって世間でさまざまな変化があったので、一旦売却を中止して様子見している…ということです。
それによってマンションの供給数が減ったものの、需要（マンションを買いたい人）はそれほど減らなかったのでしょう。だから、需給バランス的にコロナ禍でもマンション価格は上がったと考えられます。

参考：リーマンショック時とは違う

参考までに、直近の大不況であった「リーマンショック時（2008年9月）」ではどうだったのか？を解説します。結論からいうと、リーマンショックが起きた直後にマンション価格は「すぐに」下落しました。
東京カンテイの資料によると、中古マンション価格は以下のように推移しています。

• 2008年9月：前月比0.9%下落
• 2008年10月：前月比0.9％下落
• 2008年11月：前月比1.9％下落
• 2008年12月：前月比2.9％下落
• 2009年1月：前月比0.4％上昇
• 2009年2月：前月比0.9％下落
• 2009年3月：前月比1.3％下落

首都圏の中古マンション価格は、2008年9月時点では3,054万円でした。しかし、2009年3月には2,833万円まで下がってます。わずか半年で7％以上も下落しているのです。
一方、コロナ禍では上述のようにマンション価格は上がっています。リーマンショック時を知っている人の中では「リーマンショックのときにマンション価格は下がったので、コロナ禍でも下がるだろう…」と予想している人もいるかもしれません。
しかし、コロナとリーマンショックではマンション価格の推移に違いがある点は認識しておきましょう。この点も踏まえて、次章よりコロナ禍の”今”マンションを売るべき理由を解説していきます。

・マンション価格は需給バランスで決まる
・コロナによって供給は減っている
・リーマンショックとはやや異なる状況である

コロナ禍の”今”マンションを売るべき理由

コロナ禍の今だからこそ、マンションを売るべき理由は以下3点です。

• 需要は下がる可能性がある
• 供給は増えてくる可能性がある
• マンション価格は高い水準

詳しく解説します。

需要は下がる可能性がある

1つ目の理由は、需要は下がる可能性があるからです。上述のように、リーマンショック時とコロナ禍ではマンション価格に違いがありました。
とはいえ、それは「供給が少なくなっているものの需要は変わっていないから」が理由と考えられます。言い換えると、供給が多くなり需要が下がればマンション価格は下がる可能性があります。
そして、コロナによって需要が減少する可能性はあります。コロナによる経済へのダメージが浮き彫りになってきたからです。そのためマンション価格は今後下がる可能性があるでしょう。
現にGDPは年率28.1％も落ち込んでおり、この数値はリーマンショック時を超えます。企業の倒産件数も、業種によっては過去最多ペースで推移しています。
このように、数値だけを見るとリーマンショック時以上の不況に突入する可能性があるといえるのです。そうなると、「高価格帯の商品を買う」という意欲は減退するため、マンション需要は低下する可能性があるのです。
一方、現在は需要が下がっていない状態なので、マンションを高く売れるチャンスといえます。

供給は増えてくる可能性がある

2つ目の理由は、供給が増えてくる可能性があるからです。東京都では2020年５月25日に緊急事態宣言は解除され、一時期よりコロナ騒動は落ち着きました。
そのため一旦売り止めていた人達が売り出す可能性があります。そうなればマンションの供給数は増え、マンション価格が下落する可能性はあるというわけです。
マンションの売却を本格的に検討しているなら、供給が増える前にマンションを売った方が良いでしょう。

マンション価格は高い水準

3つ目の理由は、そもそもマンション価格は現在高い水準で推移しているからです。東京カンテイのデータによると、三大都市圏の中古マンション価格は直近10年で最も高い水準になっています。
首都圏の中古マンション価格でいうと、最も低い水準だった2013年と直近の2019年を比較すると、マンション価格は約25%も上昇しています。
上述のようにコロナ禍でさらにマンション価格が上がっているので、コロナ禍だからこそマンションが高く売れるチャンスと言えるでしょう。

コロナ禍でもマンションは売り時の理由まとめ

このように、コロナ禍によって中古マンションの供給が減っているので、マンション価格は上がっている状態です。しかし、今後は経済の先行きも不透明なので需給バランスが崩れる可能性はあるでしょう。
もしマンション売却を検討しているなら、今なら高く売れる可能性があります。そのため、まずはマンション価格の査定をしてみて、その結果を見てからマンションを売却するかどうか判断してはどうでしょうか？
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