【2023年7月】住宅ローン金利は多くの金融機関が引き下げ！

2023年7月の住宅ローン金利は、変動金利と固定金利のどちらも全体的に引き下げられています。

また、変動金利の借り換えについては、新規借入よりも低い金利に設定する金融機関が増えてきました。

本記事では、2023年7月の住宅ローン金利を金利タイプごとにご紹介します。

2023年7月の住宅ローン金利

最初に、固定金利の指標となっている10年国債の金利の推移をご紹介します。

※財務省「国債金利情報」をもとに筆者作成

2023年6月における10年国債の金利は、おおむね0.4%台で推移しています。

2022年12月に日銀が金融政策の方針を一部変更し、長期金利の変動幅を±0.5%まで許容したことで、一時的に10年国債の金利に上昇圧力がかかりました。

しかし、2023年5月以降は、長期金利の上昇圧力が弱まっています。主な要因は、日銀が新体制となったあとも、金融緩和政策を変更する気配がみられないことです。

このようななか、各金融機関は住宅ローン金利をどのように設定したのでしょうか。先月までと同様に、金利上乗せなしで加入できる団信の保障内容とあわせてご紹介します。団信の保障内容は、以下の通りです。

• 一般：死亡または所定の高度障害状態の場合に住宅ローン残高を保障する団信
• がん50%保障：所定のがんと診断されると住宅ローンの残高が半分になる団信
• 全疾病保障：病気やけがで働けない状態が一定期間続いたとき
  ※金融機関によって保障内容は異なります。

変動金利

2023年7月の各金融機関の変動金利は、以下の通りです。

	適用金利	金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行	年0.345%（±0%）	一般のみ
三井住友銀行	年0.475%（±0%）	一般のみ
みずほ銀行	年0.375%（±0%）	一般のみ
りそな銀行	年0.37%（±0%）	一般のみ
SBI新生銀行	年0.42%（±0%）	一般または一般＋介護保障
PayPay銀行	年0.319%（－0.061%）	一般＋がん診断一時金＋先進医療給付金 または一般＋がん50%保障
auじぶん銀行	年0.319%（±0%）	満50歳以下：一般+がん50%団信 ※がん診断保障・4疾病保障・全疾病長期入院保障が無料付帯 満51歳以上：一般団信
住信SBIネット銀行	年0.32%（±0%）	一般+全疾病保障または一般+全疾病保障+3大疾病保障 ※契約者が40歳未満である場合のみ
ソニー銀行	年0.397%（±0%）	一般＋がん50%保障
楽天銀行	年0.55%（±0%）	一般＋がん50%保障＋全疾病保障
イオン銀行	年0.38%（±0%）	一般＋全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利
※イオン銀行は借入額が物件価格の80%以内である場合
※SBI新生銀行は変動フォーカスを選択した場合

ほとんどの金融機関が金利を据え置くなか、PayPay銀行は年0.319%に引き下げました。これは、auじぶん銀行の年0.319%と並んで、2023年7月の最低金利です。

ただし、auじぶん銀行については、住宅ローンとあわせて「au回線」と「じぶんでんき」を契約すると、キャンペーンにより年0.219%に引き下げられます。

auじぶん銀行は2023年7月1日から、がん50%団信の保障が手厚くなりました。具体的には、住宅ローンの契約者が50歳以下である場合、がんの診断時だけでなく、急性心筋梗塞や脳卒中などで所定の状態になったときにも残高の50%を保障されます。
また、すべての疾病で長期の入院したときに住宅ローン残高が0円となる「全疾病保障」も上乗せ金利なしで付帯されます。

次いで低金利なのは、僅差で住信SBIネット銀行の年0.32%であり、先月から引き下げている三菱UFJ銀行の年0.345%がそれに続きます。

借り換えについては、PayPay銀行とSBI新生銀行の年0.29%が最低値です。また、auじぶん銀行は借り換えの金利を年0.298%に引き下げました。

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変動金利では引き続き金融機関の金利競争が続いており、新規借入では年0.3%台前半、借り換えは年0.2%台後半で提供されるケースが増えてきました。

固定期間選択型

続いて、2023年7月の各金融機関の固定期間選択型（10年固定金利）をみていきましょう。

	適用金利	金利上乗せなしの団信
三菱UFJ銀行	年0.69%（+0.01%）	一般のみ
三井住友銀行	年0.79%（−0.1%）	一般のみ
みずほ銀行	年1.15%（−0.05%）	一般のみ
りそな銀行	年1.285%（−0.04%）	一般のみ
SBI新生銀行	年1.10%（±0%）	一般または介護保障付団信
PayPay銀行	年0.95%（±0%）	一般＋がん診断一時金＋先進医療給付金 または一般＋がん50%保障
auじぶん銀行	年0.885%（−0.05%）	満50歳以下：一般+がん50%団信 ※がん診断保障・4疾病保障・全疾病長期入院保障が無料付帯 満51歳以上：一般団信
住信SBIネット銀行	年0.91%（−0.06%）	一般+全疾病保障 または一般+全疾病保障+3大疾病保障 ※契約者が40歳未満である場合のみ
ソニー銀行	年0.895%（±0%）	一般＋がん50%保障
楽天銀行	年1.412%（+0.018%）	一般＋がん50%保障＋全疾病保障
イオン銀行	年1.45%（±0%）	一般＋全疾病保障

※ソニー銀行は自己資金10%以上で借り入れをしたときの金利

本記事で紹介している金融機関11行のうち、先月と比較して10年固定金利を引き下げたのは5行でした。一方で、先月よりも引き上げた金融機関は2行です。

もっとも金利が低いのは、三菱UFJ銀行でした。最優遇金利は年0.69%であり、先月から年0.01%引き上げられましたが、先月に引き続き最低値となっています。

三菱UFJ銀行に次いで低金利なのが三井住友銀行です。最優遇金利は0.79%となっており、先月から年0.1%引き下げられました。

次点は、auじぶん銀行の年0.885%です。auじぶん銀行は、先月から年0.05%引き下げているだけでなく、変動金利も低く設定しており金利競争に積極的な姿勢をみせています。

ソニー銀行の10年固定金利を年0.895%で借り入れるためには、10%以上の自己資金を準備しなければなりません。自己資金10%未満の場合、借入金利は年0.945%となります。

全期間固定金利（フラット35・固定金利35年）

2023年7月のフラット35（買取型）の最低金利は年1.73%であり、先月の年1.76%から年0.03%引き下げられました。※融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きの金利

2021年10月から2023年7月までの推移は、以下の通りです。

※【フラット35】借入金利の推移をもとに筆者作成
※上記は「買取型・融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付き」の金利

フラット35の最低金利は、2023年3月に年1.96%まで上昇しました。しかし、その後は長期金利の上昇圧力が弱まったことで、フラット35の金利も低下傾向にあります。

とはいえ、日本銀行が実質的に金利の引き上げを行った2022年12月以前と比較すると、フラット35の借入金利は依然として高い水準です。

大手都市銀行が独自に取り扱う35年固定金利の借入金利は、以下の通りです。

• 三菱UFJ銀行：年1.34%（+0.02%）
• 三井住友銀行：年1.74%（−0.07%）
• みずほ銀行：年1.39%（−0.05%）
• りそな銀行：年1.255%（−0.02%）

三菱UFJ銀行のみ先月から引き上げていますが、他の3行については引き下げました。

とくにりそな銀行は、先月から年0.02%引き下げて年1.255%としており、10年固定金利とほぼ同じ水準での借入が可能となっています。

今後はどうなる？これからの住宅ローン金利を考察

2023年7月は、住宅ローン金利が全体的に引き下げられましたが、次月以降はどうなるのでしょうか。

本記事執筆時点で判明している情報をもとに、金利が引き下げられた背景や今後の住宅ローン金利を考察していきます。

直近で固定金利が下がっている理由

2023年5月と6月に各金融機関が固定金利を全体的に引き下げたのは、10年国債を含む長期金利の上昇圧力が弱まったためです。

日本では、日銀の体制が変更されたあとも金融緩和政策を継続中であり、方針を変更する様子はみられません。

米国では、昨年からインフレを抑えるために段階的な利上げが行われていました。しかし、2023年6月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）は11会合ぶりに利上げの停止を発表しています。

日本が引き続き低金利であるなか、米国の利上げは鈍化し「日銀はしばらく利上げをしないだろう」という見方が投資家のあいだで優勢となりました。

その結果、長期金利の上昇圧力は弱まり、住宅ローンの固定金利が引き下げられたと考えられます。

今後、世界的なインフレが終息に向かい、欧米諸国の金利が下がり始めて日本との金利差が縮小すると、長期金利が下がって固定金利がさらに引き下げられるかもしれません。

投資家の予想次第では固定金利が上昇する可能性も

長期金利の上昇圧力が弱まっているとはいえ、上昇する可能性はゼロではありません。

長期金利は、投資家の予想によって上下します。そのため、日本が将来的に利上げする可能性があると予想する投資家が増えれば、長期金利が上昇するでしょう。

2023年に発表された米国の経済指標が良好であったため、7月に開催されるFOMCでは0.25%の利上げが行われると予測されています。

米国の利上げによって日米の金利差が開き「日本は金融緩和を修正して利上げするかもしれない」と予測する投資家が増えると、長期金利に上昇圧力がかかるかもしれません。

長期金利は、日銀の金融政策だけでなく、日本の経済力や世界情勢などさまざまな要素の影響を受けて変動するため、2023年8月以降も上昇する可能性はあります。

世界的なインフレやロシア・ウクライナ情勢は未だ続いているため、固定金利は今後もしばらくは予測が困難な状況が続くでしょう。

変動金利は0.3%台が主戦場に

変動金利は、マイナス金利政策の影響を受けて低い値で推移しています。それに加えて昨今では、各金融機関が優遇金利（引き下げ幅）を拡大してきており、さらに低金利化が進んでいる状況です。

2022年の変動金利は年0.3%台半ばから後半が最安でしたが、2023年においては年0.3%台前半で提供する金融機関が増えてきています。

借り換えでは、年0.2%台後半で提供する金融機関も現れました。

このように、変動金利では再び金融期間同士の金利引き下げ競争が激しくなっています。次月以降も、新規借入や借り換えの金利を引き下げてくる金融機関が現れるかもしれません。

ただし、住宅ローン選びにおいては、金利の低さにこだわりすぎる必要はないでしょう。

金利の値だけでなく、団信の保障内容や借入時の諸費用なども比較して、自分自身に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。

まとめ

2023年7月の変動金利は、新規借入と借り換えのどちらでも金利引き下げ競争が活発化しています。とくに借り換えでは、年0.2%台で提供する金融機関が増えてきました。

10年固定金利については、多くの金融機関が先月よりも金利を引き下げています。

フラット35（買取型）の金利は、年1.73%となり先月から年0.03%引き下げられました。

※融資率9割以下・借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きの金利

また、大手都市銀行が独自に取り扱う全期間固定期間型もおおむね引き下げられています。

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